本記事は株式会社財産ドック著『税理士が教えてくれない不動産オーナーの相続対策』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再構成したものです。最新の法令・税制等には対応していない場合がございますので、予めご了承ください。

「立場が弱かった長男を執行者に。」そして…

一つは、異母きょうだいとして立場が弱かった長男を執行者として指定したこと、もう一つは、長男を中心に皆で争わずに遺産分割してほしいという付言を追加しておいたことです。

 

これだけの資産の遺産分割において、全員が心の底から納得するということは難しいことでしょう。誰もが何かしら小さく細かい不満を募らせることは仕方のないことだと思います。しかしそれでも最後の最後までお互いに配慮し合えたのはこの遺言書の存在が大きかったことでしょう。さらに、全般的に相続をうまく収めることができたのは、その8年の間にAさんと信頼関係を築くことができたからだと思っています。

 

当初こそ相続の話はありませんでしたが、いろいろな話をする中で、お互いの気持ちを知ることができたので相続を任せていただけました。そして父であるAさんが信頼してくださったからこそ、子どもたちからも信頼を得ることができて、話し合いをうまく進められたとも考えられます。もし、子どもの中の一人でも別の弁護士や税理士を連れてくるようなことがあったら、それによって話し合いは長引いたことでしょうし、どこかで決裂していてもおかしくはありません。

 

最近では相続案件に得意な税理士事務所などが、都心でセミナーや勉強会を頻繁に行うなど宣伝していますが、地域密着型の不動産会社は、その地域の不動産の特性を把握し尽くしています。何より近くにいた方が何度も顔を合わせて会話をすることができ、お互いの信頼関係を築きやすいというメリットもあるのです。

 

相続対策は、いざ相続が発生してからでは最善策を立てることが難しくなります。じっくりと向き合って話し合える存在を見つけるというのは、相続を無事に終わらせるために必要なことだと言えるでしょう。

 

 

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