コロナ不況、中小企業が憂慮する「銀行貸し渋り」本当のところ

貧困に喘ぐことなく、これからの時代を豊かに生きるには「経済センス」を磨くことが不可欠です。多くのメディアで人気コラムを執筆している経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解く本連載では数回にわたって、コロナ不況の深刻化を懸念する人のために、金融危機のリスクシナリオを解説しています。今回は、「銀行の貸し渋り」について。予測ではないので過度な懸念は不要ですが、頭の片隅に置いておいて損はないでしょう。

銀行だって「貸し渋り」は避けたいのだが…

1990年代、バブル崩壊後に大規模な金融危機が発生しました。銀行は大幅な赤字となり、倒産したところも少なからずありました。倒産しないまでも、「貸し渋り(あるいは貸し剥がし)」をした銀行は非常に多かったようです。

 

借り手としては、自分にはまったく非がないのに「融資できません」と拒絶されれば動揺しますし、銀行を恨むでしょう。それは当然のことです。

 

しかし、銀行も意地悪で貸し渋りをしているわけではありません。銀行は融資をして金利を受け取るのが本業ですから、貸し渋りなど絶対避けたいのですが、仕方ない事情があるのです。

 

あああ
銀行も意地悪で貸し渋りをしているわけではなく…

 

「貸し渋り(あるいは貸し剥がし)」とは「お金を貸さないこと」です。

 

経営者がビジネスのために銀行に融資を申し込んだけれども断られてしまった、住宅を買いたい人が住宅ローンを申し込んだけれども断られてしまった、というのも貸し渋りです。断られた人のなかには「どうして断られてしまったのか、理由が見つからない…」と思う人もいるでしょう。

 

もっと悲惨なのは「貸し剥がし」とも呼ばれる事例です。銀行的には「貸し渋り」と似たような行為なのですが、貸し渋りが新規の融資を断わることであるのに対し、「貸し剥がし」は、企業側が資金繰りの一環として当てにしている、定期的な融資を打ち切ることを指す場合が多いようです。

 

通常、借り手は材料費を借りて材料を仕入れ、製品を販売した代金で借金を返しますが、次の材料を仕入れる際にも代金を新しく借りるので、借金の残高は概ね一定で推移することが多いのです。「返すけれど、また同額貸して下さい」というわけですね。

 

そんなとき、「既存の融資は約束通り回収しますが、新規の融資はいたしません」などといわれたら、材料を仕入れることができず、倒産してしまうかもしれません。

 

ちなみに、ドラマなどで描写されるような、期限を待たずに返済を迫る「貸し剥がし」の例もないわけではありませんが、容易ではないので、期限を待つことのほうが一般的なようです。

経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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