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調査官は重加算税をかけたがる
税務調査を録音することはできるか？
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注意しておきたいポイント
時価総額加重インデックスは、非常にわかりやすい仕組みですが、一方で、注意しておきたいポイントがありますので、以下でご説明します。
時価総額は株価が上昇すると増加し株価が下落すると減少します。そうしますと、株価が上昇し時価総額が増加した銘柄の比率がどんどん高まっていくことになります。株価は本源的な価値が高まらずとも割高化しながら上昇することもありますが、割高化が進んで株価が上昇した銘柄の比率がどんどん高まっていってしまう可能性があります。また、時価総額の大きい、大型株偏重の傾向になります。
パッシブ運用の拡大
近年、インデックスとの連動を目指すパッシブ運用の資産残高が急増しています。背景としては、いくつかありますが、主なものとして、①中央銀行によるETFの買い入れ、②相対的にコストが安い、③インデックスのパフォーマンスを上回るアクティブ運用を探すのが難しい、などが挙げられます。
ただ、インデックス運用にも問題点はあります。まず第一に、配当込みのトータル・リターン指数を上回るパフォーマンスは期待できないという点が挙げられます。インデックス運用で期待できるリターンはトータル・リターン指数からコストを差し引いたリターンであり、トータル・リターン指数を上回る投資成果を得ることはできません。
二番目に、投資しようとする市場で、どの指数に連動した投資成果を目指すファンドを選択するのか、という点は残り、指数の選択によって投資成果に差が生じるという点です。
三番目は、指数が存在しないような投資、指数で表せないような投資、インデックス運用が行えないような投資に制限がかかってしまうという点です。
四番目は、指数に連動した投資成果を目指すための運用方法が、それを逆手にとったような取引をされる可能性をはらんでいるという点です。たとえば、指数の銘柄入れ替えや構成見直しのタイミングで、それがあらかじめ分かっている場合、先回り投資をして利益を得ることが、市場や指数によっては可能になることがあります。そうした取引によって得られる利益の生じる相手方はインデックス運用を行う投資家ということになります。
また、対象となる指数が時価総額加重平均指数である場合には、時価総額の大きな企業には企業業績の良し悪しにかかわらず大きな資金が振り向けられ、それによって株価が上昇すれば更に組み入れ比率が高まり、財務状態が悪く倒産懸念があっても買われてしまう、ESG【環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）】の観点から不適格な企業でも買われてしまう、といった問題もあります。
近年のインデックス運用の急拡大では特にガバナンス面での懸念が高まってきています。これは、たとえばスーパーの棚の商品を毎日、どんなものがどんな値段で売られていても全部買っていくという客がいる場合、スーパーの店主がどんなものをどんな値段で売っていくか、という問題と似た問題です。
もちろん、市場全体に投資するパッシブ運用や、追随目標として多数採用されている時価総額加重インデックスを否定するものではありませんが、こういった特性があることをご認識して、利用することが必要です。
※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『新興国投資編（6）新興国株式市場のインデックスと注意しておきたいポイント』を参照）。
（2020年7月17日）
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