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最近、国際通貨基金（IMF）や経済開発協力機構（OECD）が成長率予想を下方修正したこととは反対の認識です。もっとも、株式市場の堅調さを目にする市場関係者からすれば、豪中銀の認識の方がなじみやすいかもしれません。

しかし、あくまで、想定ほど悪くなかったというだけで、豪中銀も国内経済について深い懸念も示しています。

もっとも懸念を示している分野のひとつが雇用です。5月の失業率は7.1%と急上昇しました（図表1参照）。声明でも3月から80万人が職を失ったことを指摘しています。

なお、声明に言及されていませんが、オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向です（図表2参照）。オーストラリア第2の都市メルボルン周辺で感染が拡大しビクトリア州では6週間の都市封鎖が発表されています。

感染収束が早かった分、景気回復も期待される豪経済ですが、不確実な面も多々あり、当面金融緩和が続きそうです。

［図表1］オーストラリアの失業率とPMIの推移 月次、期間：2017年7月～2020年6月、失業率は5月まで
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

［図表2］オーストラリアの新型コロナウイルス感染者の推移 日次、期間：2020年1月23日～2020年7月7日、感染者数変化
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『豪中銀の景気認識、慎重ながらやや楽観的なトーン』を参照）。

（2020年7月8日）

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

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