中小企業経営者が「人手不足倒産」から会社を守るには?

帝国データバンクの調査によると、2018年に倒産した企業の数は8,000件以上でした。業種別で見るとサービス業が最も多く、卸売業、建設業が後に続いています。また、「倒産した企業の平均寿命は23.9年」という数値もこちらの調査で導き出されています。リーマンショックが起きた2008年(倒産企業数1万3,000件以上)以降、倒産企業数は10年連続で減少しています。しかし回復傾向にあるものの、楽観はできない状況です。今回は、企業倒産の原因となる「人手不足倒産」について考えています。

少子高齢化で「人手不足」による倒産件数が増加

企業の倒産と聞いてまず思い浮かぶ理由は、販売不振や連鎖倒産です。しかし近年は、人手不足も大きな脅威のひとつとなっています。

 

2008年のリーマンショックを経て、2013年ごろには経済回復の兆しが見えてきました。ところが受注の向上に連れ内部の人手不足が深刻となり、業績が悪化して倒産へ追い込まれていく中小企業が増加したのです。

 

帝国データバンクが2020年の1月に発表したデータによると、2019年に人手不足倒産に追い込まれた企業は185件。この数字は前年に比べ20.9%増となり、4年連続で過去最多を更新しています。

 

少子高齢化の進む日本は、2007年に65歳以上の人口割合が全体の21%以上を占める「超高齢化社会」へ突入しています。2025年には高齢者の人口割合が30%の大台に乗る見通しですから、今後も人手不足により倒産する企業の数は、増加していくに違いありません。

進む労働力の流動…人手不足が深刻な業界は?

帝国データバンクの調査によると、人手不足による倒産が多かったのは建設業や、道路運送貨物業。またソフトウェアなどの受託開発を行う小規模企業の倒産は、前年に比べ倍以上の数値となったようです。もちろん飲食業や小売業、そして老人福祉事業などにおける人手不足も続いていますので、どの業界も決して気を抜くことはできません。

 

少子高齢化に伴う採用難が、人手不足に大きな影響を及ぼしているのは明らかです。しかし中小企業の経営者は、人材の定着難にも目を向ける必要があります。近年の日本では「転職は当たり前」と考えられるようになりました。

 

また経団連の中西宏明会長が、2019年5月7日の定例会見で「終身雇用を前提にすることが限界になっている」と発言するなど、大企業の間でも終身雇用制度が瓦解する兆しがあります。こうした流れが推し進められていくと、より良い条件を求める労働力の流動に、拍車がかかっていくでしょう。「大企業×優秀な人材」という中途採用が増加していくことも考えられますので、中小企業はいよいよ深刻な人材不足に悩まされるのではないでしょうか。

100年企業戦略研究所は、「“経営の新常識”を作り、日本の未来を切り拓く」という株式会社ボルテックスのミッションを推進し体現していくことを目的に2018年に設置された社内シンクタンク。日本に数多く存在する長寿企業の事業継続の秘訣を研究・分析し、100年続く企業づくりに寄与する優れた知慧や叡智を多くの企業経営者の方々に広くご提供することを使命としている。
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著者紹介

連載中小企業経営者におくる「100年企業」を目指すためのノウハウ

※本連載は、株式会社ボルテックス100年企業戦略研究所が運営するウェブサイト「100年企業戦略ONLINE」の記事を転載・再編集したものです。