社長唖然…商品券を大量購入しても「節税」にならない根本理由

経営者にとって「節税」は最も重要な課題のひとつです。しかし実際には「税金弱者」ともいうべき、税知識に乏しい経営者も少なくありません。ここでは、税理士YouTuberとして多くの節税動画を公開している田淵宏明氏が、中小企業経営者やひとり社長に向けた節税の基本を解説します。※本記事は『日本一わかりやすいひとり社長の節税』(ぱる出版刊行)より抜粋・再編集したものです。

「分割して経費に計上する」減価償却の仕組み

③減価償却の節税は「財務状態の把握」が前提

 

 法定耐用年数 

 

「減価償却って何?」

 

これも非常によく聞かれる質問である。事業のために長期間使用される建物、付属設備、機械、器具備品、車両等の固定資産は、一般的に時の経過等によってその価値が減少する。

 

セツ子★古くなっていくからね

 

これらを「減価償却資産」という。

 

この減価償却資産については、購入して使い始めたとき(事業供用日)に、全額を一括で経費に落とすことができない。その資産の「使用可能期間」にわたり、「分割して経費に計上する」という、独特のルールがあるのだ。このように、「その資産の取得に要した金額を、一定の方法によって数年間の経費として費用配分する手続き」のことを「減価償却」という。

 

セツ子★「使用可能期間」はどう決めるの?

 

それにあたるものが、「法定耐用年数」というものだ。たとえば「木造の住宅用建物」であれば22年等(ねんなど)、「一般の乗用車」であれば6年等、という具合だ。

 

 償却費の計算方法「定率法」「定額法」 

 

また、償却費の計算方法にも様々なものがある。代表的な「定率法」と「定額法」の計算イメージを、図表2に示しておく。

 

 
[図表2]減価償却費とは?

 

定率法とは、「帳簿価格(取得価額から償却費累計額を控除した金額)」に、「一定率(償却率)」をかけて計算する方法である。

 

一方、定額法とは、「耐用年数」に応じて、「毎月均等」に費用配分する方法。

 

セツ子★言葉でいわれてもサッパリだけど、図表を見ればわかるわ

 

定率法の場合、設備導入初年度は償却費が大きく、年数が経つと徐々に償却費が小さくなる。この両者は、必ずしも自由に選択できるというわけではない。

 

たとえば、「平成10年4月1日以後に取得した建物」の償却方法は、定額法(または旧定額法という昔の定額法)のみ。加えて、「平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備等」も、定額法のみとなる。それ以外の減価償却資産については、法人税法の原則では、定率法だ。

 

セツ子★原則は定率法、特例で定額法ね

 

ちなみに、変更の届出をすることによって、定額法への変更も可能となっている。なお、土地や骨とう品等のように、「時の経過により価値が減少しない資産」は、減価償却資産とはならない。1円も償却することができず、経費化はできない。

 

 減価償却の「特例的扱い」とは? 

 

この減価償却については、「特例的扱い」がある。30万円未満の固定資産、たとえばパソコンやエアコンなどを買ったときにあてはまる事例だ。

 

図表3をご覧いただきたい。これらについて補足をする。

 

AとBは、償却資産税(固定資産税)の申告対象外。 原則とCは、償却資産税の申告対象。 ※ C は年間の取得価格の合計額が300万円が限度。
 
[図表3]減価償却の特例的扱い ※ Cは年間の取得価格の合計額が300万円が限度。

 

A. 少額減価償却資産

「取得価額10万円未満のもの」、または「使用可能期間が1年未満のもの」は、「その取得に要した全額」を、業務の用に供した年度の経費として計上可能。

 

B. 一括償却資産

「取得価額20万円未満」であれば、申告書に記載することで、「一括償却資産」として、3分の1ずつ3年間にわたって均等に経費計上が可能。

 

C. 中小企業者向け特例・少額減価償却資産

資本金1億円以下等一定の要件を満たす、青色申告者限定の特例。取得価額30万円未満であれば、申告書に記載することで、業務供用年度に全額経費計上が可能。ただし、「その年度で300万円まで」という限度額あり。

 

以上のように、比較的少額である資産を購入して事業供用すれば、特例が適用され、節税効果が高くなるかもしれない。ただし、Cを選択した場合、通常の減価償却資産と同様、「償却資産税」(設備等にかかる固定資産税の一種)が課税されるので、ご注意を。

 

30万円未満の固定資産を買って、一定の要件を満たした場合、A.B.Cのいずれを選択するべきか迷うわけだが、あなたの会社状況で次のことをまずは確認してほしい。

 

すなわち、「黒字なのか? 赤字なのか?」だ。

 

黒字で節税が必要であれば、全額経費処理すべきだ。しかし、赤字であれば、通常の減価償却費として、来期以降に費用配分をしたほうがいい。

 

その会社の置かれている状況次第で、答えは異なる。そして、会社の状況を把握するためには、月次決算を組んで、毎月の試算表を常時確認できるようにしておかなければならない。

 

セツ子★なるほど。財務状況の把握は、「効果的な節税」と直結しているのね

 

 

次回は、「定率法償却率」「特別償却&税額控除」「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」について解説する。

 

 

田淵 宏明 

ヒロ☆総合会計事務所 代表税理士

株式会社ヒロ経営研究所 代表取締役

税理士YouTuber

 

ヒロ☆総合会計事務所 代表税理士
株式会社ヒロ経営研究所 代表取締役 税理士YouTuber

“ひとり会社”や中小企業の“節税スペシャリスト”。

大阪府立豊中高校を卒業後、関西学院大学経済学部に進学。大学在学中に税理士試験の勉強を開始する。2000年、大阪市所在・中原会計事務所にて税務申告及び経営コンサルティング業務に携わりつつ、25歳で税理士試験最終5科目合格。2002年、世界4大会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」日本法人にて、国際税務コンサルティング業務を担当。

29歳の時に「ヒロ☆総合会計事務所」を設立。同時に、資格の学校「TAC」の「税理士講座・所得税法」の講師に就任。2017年、『税理士YouTuberチャンネル!!/ヒロ税理士』を立ち上げる。

現在は税務財務のみならず、起業や経営についての講演活動にも注力。

著者紹介

連載最小限の儲けでも最大限にお金を残す!「ひとり社長」の節税術

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音"で教える〜

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音"で教える〜

田淵 宏明

ぱる出版

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