「借金漬け息子には…」一般家庭、わずかな財産額で骨肉の争い

「遺言書はお金持ちが書くもの」という認識はもはや時代遅れです。遺言書のない相続は「もめて当然」といっても過言ではありません。何より、相続争いは富裕層ではない家庭でこそ起きがちなのです。※本記事は、税理士法人・社会保険労務士法人タックス・アイズ代表 五十嵐明彦氏の著書『子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)より一部を抜粋し、被相続人である親自身が取り組むべき相続対策を解説します。

 

「平等に分けよう」という意志がお互いにあっても、「何が平等なのか」についてはお互いの感覚によって違いますから、相続人間の遺産分割協議ではどうしてもまとまらないケースが多いのです。

 

ちなみに、家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5,000万円以下の案件が全体の約75%を占めているというデータもあります。子どもたちによる「骨肉の争い」は、親として、なんとか避けたいところですよね。

 

人というのは、たとえ財産が1,000万円しかなくても、やっぱりもらえるものは欲しいのが本音です。

 

あなたの財産が1,000万円でも10億円でも、相続する子どもたちにとっては変わらない、むしろ金額が小さいからこそ、取り分の差にリアル感があって、もめるケースが多いと言えます。

 

兄と弟の相続額の差が、それぞれ4億円と6億円であるならば、少ないほうでも「4億円もらえればいいか」という気持ちになるかもしれませんが、これが400万円と600万円というリアルな差になると、子どもたちはどうしてもその200万円の差が許せなかったりするものです。

 

財産規模が小さいほうが「差額」でモメやすくなる事実
財産規模が小さいほうが「差額」がリアルになるため、揉めやすい

 

また、預金のように簡単に分けられる財産だけならいいですが、不動産のように分けにくい財産もあります。不動産が複数あれば、相続人それぞれに相続させることもできるでしょうが、不動産が1つしかないような場合には、だれがどのようにその不動産を相続するかというのは、なかなかむずかしい問題です。そんなとき遺言書があれば、「遺言通りに分ける」ことで、もめる可能性がかなり減ります。

 

また、遺言書があれば、だれが相続するかが明示されていますから、遺言書に沿って、預金や不動産などの名義書き換え手続きができます。

 

しかし、遺言書がない場合には、ほとんどの場合、どのように遺産分割をしたかを記載した書面(「遺産分割協議書」といいます)を作成して、法定相続人全員が、実印で押印をしなければなりません。

 

この遺産分割協議書は、ひな型を見ながら自分で作成することもできますが、むずかしい書類なので弁護士や司法書士などに依頼するケースもあります。

 

このような手間を省いてあげるためにも、財産の多寡にかかわらず、遺言書をつくることをおすすめしたいと思います。

 

 

五十嵐 明彦
税理士法人・社会保険労務士法人 タックス・アイズ 代表

税理士法人タックス・アイズ 代表社員 公認会計士、税理士、社会保険労務士

明治大学商学部3年在学時に公認会計士試験に合格。大学在学中から監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)に勤務し、国内企業の監査に携わる。2001年には、明治大学特別招聘教授に。

現在は、税理士法人タックス・アイズの代表社員として相続税などの資産税業務や法人に対する税務業務を中心に幅広い仕事を行うほか、国内企業の監査業務に携わる。

著者紹介

連載新時代の相続…“ふつうの家”も対策必須!「家族を困らせない」相続準備

子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい

子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい

五十嵐 明彦

ディスカヴァー・トゥエンティワン

2019年法改正完全対応! 「親が読む」相続の実用書。 これまで相続税に縁がなかったかもしれないみなさんにも、相続税対策が必要になる時代がやってきました。 「相続なんてお金持ちの話」「まだまだ先の話だし、自分が…

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