3年で100店舗。利回り12~15%の「社会貢献プロジェクト」

新型コロナウイルスの感染拡大、営業自粛で大打撃を受けた飲食業界。そうした飲食店のオーナー、そこで働くシェフを救うべく、OUR KITCHEN株式会社は東京・白金にデリバリーに特化したクラウドキッチン「Our Kitchen」1号店をオープンさせる。クラウドキッチンとは、一般のレストランのように客席を持たず、キッチンだけの店舗を指します。販売の手段はネットによる注文、オンライン決済、そして家庭や会社へ配達するオンラインデリバリーです。しかも、このネット注文によるクラウドキッチンは非接触型ビジネスとしても、今後の成長が期待されている。クラウドキッチン「Our Kitchen」の可能性、その成長性について、OUR KITCHEN株式会社の代表取締役の須藤真希氏が語る。

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参入障壁の高さが大手企業の進出を阻む

最終回の今回は、「Our Kitchen」プロジェクトの投資概要を中心に説明します。

 

8月にオープンする港区白金1号店は弊社がオーナーとなり、2号店も同様に、当社が所有する物件で展開します。したがって、投資案件として皆さんにご提案するのは3号店以降となります。

 

投資を検討したいという方に、「Our Kitchen」プロジェクトの収支計画を簡単にご紹介します。

 

Our Kitchenはいたってシンプルなビジネスモデルです。1店舗(6~10ブース)立ち上げるにあたり、賃貸費、内装施工費、広告・PR費、配達用バイク、備品購入費など、おおよそ3000万円前後かかります。皆さまからの、投資金額は1物件あたり3000万~4000万円前後を想定しています。

 

次に、ランニングコストですが、オーナーには利用者から使用料(月16.5万円見当)として、月99万円(年間1188万円/6ブース利用の場合)の収入があります。支出は、家賃は月額35万円(おおよそ30万~40万円台)と経費+手数料10%を合わせて、月45万円(年間540万円)となります。収入から支出を差し引いた収支は年間648万円。このケースの投資金額は3000万円ですから、表面利回りは約21%前後となります。実際には広告宣伝費、償却や利用者の入れ替えもありますから12~15%前後と想定しています。

 

Our Kitchenは日本の飲食業の新しいビジネスモデルとなる。
Our Kitchenは日本の飲食業の新しいビジネスモデルとなる。

 

今まさに始動したOur Kitchenプロジェクト。私どもはこれから3年間に100プロジェクト(1000ブース)の開業、1000名のシェフの育成を目標に事業をすすめていきます。

 

私たちはこの計画を実現するため、広報・宣伝にも力を入れます。インターネットでの広報・宣伝を通して、一般の人には広くOur Kitchenのサービスを知ってもらい、ご利用につなげます。また出店地域ではチラシ配布、企業の昼需要、夜需要の開拓を含めた営業活動を積極的に行います。さらに、投資家の方にもアピールしていき、一気にOur Kitchenの認知度を高めていきます。

 

クラウドキッチンは日本の飲食業の新しいビジネスモデルであり、時代が求める新しい飲食の形です。それゆえ、大手企業や海外資本などの参入が予想されますが、私はこの点については全く心配していません。

 

これまでの準備段階の経験からいえるのですが、クラウドキッチンへの参入障壁の高さは想像を絶するものがあります。資本力でねじ伏せることのできない幾多のハードルが待ち構えていて、とても一筋縄ではいきません。

 

だからこそ面白いのです。それらをすべてクリアして多店舗展開を実現した暁には、当社はクラウドキッチンのナンバーワン企業になれると確信しています。

 

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日本の飲食業の灯を消してはいけない

出店を早めた理由はもう一つあります。それは、人々がまさにクラウドキッチンを必要とする時代が訪れたということです。

 

新型コロナウイルスの出口がようやく見えつつある今、「コロナ後の社会がどう変わるか」という論議があちこちで展開されています。私は、新型コロナを機に私たちの生活様式はガラッと変わると考えています。

 

Our Kitchenプロジェクトは社会貢献である。
Our Kitchenプロジェクトは社会貢献である。


例えば、テレワーク。長い自粛生活を強いられる中、多くのサラリーマンは初めてテレワークを経験し、その便利さや効率の良さを知りました。もう満員電車通勤とはオサラバです。人間は、一度ラクを覚えたらずっとラクな方を選ぶ生き物です。もう元には戻らないと思います。

飲食行動についても同じです。自粛期間にZOOM飲み会が流行りましたが、若い人を中心に生活様式がガラッと変わっていくと思います。自分が食べたい食事、おいしい料理が家で食べられるなら、それに越したことはありません。特に都心では、新しい飲食習慣がどんどん広がっていきます。デリバリーに特化したクラウドキッチンの時代がまさにこれから始まります。今というタイミングを逃してはならないのです。

 

最後に、このプロジェクトにかける私の思いを今一度お伝えしたいと思います。

 

飲食業は日本の有形無形の財産です。海外に出かけることなく世界の料理を食することができ、ミシュランの星の数が一番多いのも日本です。全国至るところに大小さまざまの飲食店やレストランが営業し、人々の胃袋を満たしています。来年、無事に東京オリンピックが開催されたとして、たくさんの外国からの観光客をおもてなしするのは誰でしょうか。政府でも、観光地でもなく、日本のおいしい食べ物そして飲食店です。日本の食が素晴らしいからこそ、地方都市の隅々まで外国人が訪れるのです。

 

そんな有形無形の財産が、今、新型コロナウイルスによって存続の危機に瀕しています。政府が飲食業を救えないとしても、私たちが見捨ててはいけない。飲食店が当たり前のようにあるので気づきませんが、私たちは飲食のお店にいろいろなところで助けられ、お世話になってきました。できれば恩返しをしたい、そんな気持ちが私にはあります。

 

空き家・空きビルを再生するのも社会貢献ですが、「Our Kitchenプロジェクト」は、より直接的な社会貢献につながると信じています。日本の飲食業の灯を消さない、料理人やシェフに存続の道を残したいという思いが強く、正直、フライング気味に第一歩を踏み出しました。投資を検討される方は、私たちの真情をご理解いただいたうえで、よきパートナーとしてクラウドキッチンの普及にご協力いただきたいと思います。

 

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OUR KITCHEN株式会社 代表取締役

高校卒業後、イタリアミラノに留学しプロダクトデザインを学ぶ。6年半の留学を終え帰国後、デザイン事務所、建築事務所で経験を積む。趣味はゴルフ。

著者紹介

連載OUR KITCHEN株式会社が挑む「社会貢献」という不動産投資の新境地

取材・構成/平尾 俊郎
※本インタビューは、2020年5月14日に収録したものです。

本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。