日本では年間約130万人の方が亡くなっています。つまり相続税の課税対象になろうが、なかろうが、130万通りの相続が発生しているのです。お金が絡むと、人はとんでもない行動にでるもの。トラブルに巻き込まれないためにも、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが大切です。今回は、編集部に届いた事例のなかから、遺産の使い込みに関する相続問題をご紹介。円満相続税理士法人の橘慶太税理士に解説いただきました。

解説:トラブル防止のために、適切な順番で相続対策を

事例のように相続人の1人が被相続人の口座から勝手に引き出してしまう「遺産の使い込み」は、よくある相続トラブルのパターンのひとつです。しかも突き止めるのは大変ですし、遺産分割協議書にサインをしてしまっていれば、それを覆すのは困難です。弁護士を立てて争うことになれば、家族仲の修復はまず無理です。

 

相続争いは、兄弟姉妹間で起きるケースが多く、特に二次相続時には緩和剤となる親がいないので、争いに発展しやすくなります。このような争いが起きないように、生前に相続対策をしっかりとしておくのも親の役目といえるでしょう。

 

相続対策で一番最初にやるべきは「現状分析」。

 

・どのくらいの相続税が発生するのか

・納税できるだけの資金があるのか

・家族が円満に相続することができるのか

・税務調査で問題になりそうなことがないか

 

などの問題点を精査します。面倒がらずに、一度、プロに現状分析を依頼してもらうことをおすすめします。

 

次にするのが「遺産分割対策」。「相続が起きた場合に、どのように遺産を分けていくのか」をあらかじめ決めておきます。重要なのは「税金」の視点と「みんな円満に仲良く相続してくれるか」という視点です。相続が起きたときに、相続人全員が不満を持たないかを考えたうえで、家族全体で最も相続税の負担が少なくなる遺産の分け方を考えていきます。

 

遺産分割対策が形になったら、「評価引下げ対策」を考えます。不動産や生命保険を活用した相続税対策です。それらが終わってから「生前贈与」を検討します。現状分析と遺産分割対策が基礎工事だとすると、評価引下げ対策と生前贈与対策は、建物の建築工事のようなものだと考えればいいでしょう。

 

【動画/筆者が「相続発生後のタイムスケジュール」について分かりやすく解説】

 

解説:橘慶太
円満相続税理士法人

 

 

※本記事は、編集部に届いた相続に関する経験談をもとに構成しています。個人情報保護の観点で、家族構成や居住地などを変えています。

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