現役のころに購入し築古になったマイホームを、リタイア後にどうするべきか。建替えのためにローンを組むには年齢的に抵抗があるし、子どもたちに「相続」で迷惑をかけたくはないと、愛着のある自宅を手放してしまう人もいる。しかし、三井ホーム株式会社営業推進部賃貸・用地グループの依田明史グループ長は、「『自宅併用型賃貸住宅』であれば少ない費用負担で建て替えられ、相続の心配もない」と語る。

資金や相続問題を解決する「自宅併用型賃貸住宅」

おそらく「賃貸併用型住宅」については聞いたことがあるだろう。戸建て住宅の一部に賃貸住宅をプラスした建物だ。では「自宅併用型賃貸住宅」とは、何なのだろうか。

 

 

「従来の『賃貸併用型住宅』は賃貸経営に重きが置かれ、そこに住むオーナーの暮らしは二の次でした。『自宅併用型賃貸住宅』で一番大切にするのは、オーナーの暮らしです。理想の暮らしをかなえるために賃貸経営をプラスするという発想で、従来のものとは考える順番が違います」(依田氏)

 

三井ホームが手がける「自宅併用型賃貸住宅」に決まったカタチはなく、デザインは自由だ。一般的な賃貸併用住宅ではそうはいかず、ある程度決まったフォーマットのなかに自分たちの暮らしを当てはめなければならない。しかし、「自宅併用型賃貸住宅」であれば、オーナーの理想を最大限にかなえられるうえ、他と差別化が図れることから賃貸住宅としても高い競争力を誇る。

 

何といっても「自宅併用型賃貸住宅」の魅力は、コスト面だ。

 

「自宅を建て替えるときに賃貸住宅をプラスすることで、年金収入だけで生活しているシニア世代であっても新築の住まいが手に入ります。たとえば自己資金1,500万円としましょう。『自宅併用型賃貸住宅』にすれば家賃収入を見込んで自宅部分にプラスαの予算をかけることが可能です。つまりリフォームや単なる建替えを行う場合よりも、ワンランクもツーランクもグレードの高い新築の住まいが手に入るのです」(依田氏)

 

自然の光が射す天窓やインナーガーデンのある暮らし
自然の光が射す天窓やインナーガーデンのある暮らし

 

ゆくゆくの相続のことを考えたときにも、「自宅併用型賃貸住宅」にはメリットがある。税金面でのメリットはもちろん、相続まで見据えた建替えプランによって、相続人同士が揉めることを回避する。

 

「『自宅併用型賃貸住宅』に決まったカタチはないので、相続を見据えてプランニングが行えます。たとえば相続人がお子さま2人だったとしましょう。それであれば相続があった際に分けやすいように、2棟にして1棟ずつ相続できるようにしておく。そうすれば相続で揉めることはありません。『自宅併用型賃貸住宅』だからこそできる、相続を見据えた建替えプランです」(依田氏)

 

たとえばホームエレベーターがあれば3階建でも安心して暮らせる
たとえばホームエレベーターがあれば3階建でも安心して暮らせる

 

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取材・文/関根昭彦 撮影(人物)/杉能信介
※本インタビューは、2020年3月3日に収録したものです。