「風邪ぐらいでは休めない」と言う社長が「愚か」である理由

「時間がない」「タスクしかない」「今日も残業」…終わりの見えない毎日に、疲弊する日本人。しかし、仕事の内容を今一度思い返してみてほしい。果たして今日の自分は、「本来の仕事」をこなせていただろうか? 何かほかの、無駄ともいえる作業をしていなかったか? ※本記事では、社長の時間をつくる株式会社の李日生氏・普川真如氏の共著『忙しい社長を救う 経理改革の教科書』より一部を抜粋し、日本企業の問題点について解説します。

「本来の仕事」に手が回らない中小企業が多すぎる

日本人は、目の回るような多忙な日々を送っています。

 

「風邪ぐらいでは休めない」

「時間がなくて死にそうだ」

「土日ももちろん仕事だ…」

 

特に中小企業の場合、経営者が自身の忙しさを訴える「嘆きの声」を一度ならず口にしたことがあるはずです。

 

「忙しい=時間が足りない」。今の状態のままでは、経営者が本来しなければならない仕事を行うことはできません。その結果、最悪の場合には、会社が危機的な事態に陥ることになるかもしれないのです。

 

中小企業の経営者が本来しなければならない「仕事」とは何なのか、また、なぜそれを行わなければ会社が危うくなるのか──その答えに触れる前に、まずは中小企業の経営者たちが時間の足りない状況に追い込まれている背景について、詳しく確認していきましょう。

 

初めに「社長が忙しくなっているそもそもの理由」は何でしょうか。中小企業の経営者は、さまざまな日常業務に取り囲まれています。

 

まず、起業したばかりで社員が一人もいないような段階では、営業はもちろん、仕事で使う什器・備品の購入や、郵便物の発送など、大企業であれば、営業部、総務部など各部門のスタッフが行っているような仕事をすべて、社長が一人でこなさなければなりません。

 

社員を雇い入れるような場合でも、「ハローワークで募集するか、それとも採用エージェントに依頼するか」という細かいところまで経営者がいちいち判断しなければならないので、大変な手間と時間を取られることになります。

 

また、ある程度会社が大きくなった段階でも、社員の数が四、五人程度であれば、日常業務の大半をまだまだ社長が行わざるを得ません。例えば営業職として採用した社員に総務の仕事を行わせようとしても「自分はその職種で雇われたわけではない」と拒まれてしまうでしょうし、そもそも複数の職種の仕事を任せられるだけの十分な能力を持ち合わせているような社員などめったにいないはずです。

大企業は知らない、中小企業ならではの「特殊な事情」

雑多な業務に追われて本質を見失っている
雑多な業務に追われて本質を見失っている

 

このように、中小企業では種々雑多な数々の日常業務に取り組むことを余儀なくされています。その中でも、とりわけ大きな負担となっているのは「経理業務」ではないでしょうか。

 

言うまでもなく、経理は数字と向き合う仕事です。そのため「子どもの時から数字と計算が大の苦手」という人にとっては、経理の仕事は苦痛以外の何ものでもないでしょう。そのうえ、経理の仕事は、ほかの日常業務に比べてはるかにボリュームがあります。試しに中小企業で行われている主な経理の仕事を列挙してみると──。

 

仕入管理、買掛金の管理、売上管理、売掛金の管理、請求書の発行、領収書の発行、現金・預金の管理、手形・小切手の管理、経費の精算、伝票の作成、帳簿の記載、月次決算、年次決算、減価償却、給与計算、年末調整、社会保険料の計算と納付、源泉所得税の計算と納付、法人税の計算と納付、法人住民税の計算と納付、消費税の計算と納付…。

 

ぱっと思いついただけでも、こんなにもたくさんの作業が挙げられます。

 

しかも、経理業務の中には、ここに挙げた現金・預金の管理、伝票の作成、帳簿の記載のように毎日毎日、繰り返し行わなければならないものもあります。つまり、会社の備品の購入などのように必要に応じて求められる仕事とは違って、経理業務は日々、確実に発生することになるわけです。そのため、経営者は、ほかの日常業務とは比べものにならないほど、経理業務のために多くの時間を割くことを強いられているのです。

 

さらに、経理業務には大企業では見られない中小企業ならではの特殊な事情もあり、そのことが経営者の負担をさらに重いものにしています。

 

まず、中小企業では、請求書の作成や社外への支払い業務に関しては、「売上を社員に知られたくない」「不正が行われたら困る」などの理由から社員には任せづらい現実があるはずです。

 

また、給与計算とその支払いに関しても、個々の従業員の給与に差を設けているために「社員に知られたら面倒なことになる」と思っている経営者が多く、やはり社員に委ねることが難しい状況があります。

 

そのため、経理を担当する社員がいても、これらの業務については経営者自身が行っているケースも多々見られます。

 

特に、給与計算に関しては、複雑で面倒な計算が求められるために、下手をすればそれだけで半日から1日の時間が取られることも珍しくありません。しかも、社員の生活そのものに関わってくることから、絶対にミスの許されない、神経を使う業務です。そのため、「給与計算」の4文字を聞いただけで「ああいやだ、やりたくない…」と暗い気持ちになる経営者も少なくないのです。

「年間300時間」社長が経理業務をする意味はあるのか

多くの中小企業では、日々発生する経理業務のために、経営者が多大な時間と労力を割かなければならない状況に陥っています。

 

私たちが独自に集計したアンケートでは、経営者が経理処理などの作業に費やす時間は1日1時間弱、月間で25時間、年間でおよそ300時間にのぼるという結果が得られています。日数にすれば、1年のうち実に約13日間が丸々経理の仕事だけに使われている計算になります。

 

社長がこれほど多くの時間を経理作業に費やしているために、いったいどれだけの損失が自社にもたらされていることか! 試しに、パートに経理作業を行わせた場合の時給と社長自身が経理の仕事を行っている場合の時給を比較しながら検討してみましょう。

 

まず、経理事務のために、仮に1000円の時給でパートを雇ったとすれば、「300時間×1000円」の計算式から年間で30万円の報酬を支払うことになります。

 

一方、社長の時給を仮に1万円とすれば、年間300時間働いた場合には、300万円になります。つまり、社長が経理作業を行っていることに対して会社は300万円を支払っていることになるわけです。

 

本来、パートに行わせていれば30万円ですむはずの仕事に、300万円を支払っているのですから、実質的には270万円をムダに捨てているのと変わりありません。もちろん「会社の売上から考えると、自分の時給は1万円どころではない。2万円、いや3万円以上にはなるはず」と言う人もいるでしょう。もしそうだとすれば、ムダにしているお金の額は、さらに大きくなるはずです。

 

また、経理業務を経営者が行うことには、もう一つ別の大きな「落とし穴」があります。

 

時間的な余裕がないなかで経理作業を日々続けていれば当然間違いが発生することもあるでしょう。しかも、経理を担当しているのが経営者だけであれば、第三者の目が入らないままミスが繰り返される恐れがあります。そうした過ちが積もり積もった結果、大きなトラブルへと発展することもあり得ます。

 

例えば、税務署が「おや、なぜこの売上でこれだけの利益しかないのだろう?」などと、経理ミスによって生まれた不自然な数字を怪しめば税務調査に入られることになるかもしれません。その結果、多額の重加算税が課され、さらには青色申告が取り消されて、銀行からも借り入れができなくなる…もしかしたら、そんな思いもよらない事態に一気に追い込まれることになるかもしれないのです。

 

ことにインターネット取引等の発展・普及に伴い、経済活動の多様化・スピード化が進んでいる結果、経理を行ううえで理解しておくべき知識やノウハウは、年々、複雑化の度合いを高めています。

 

実際、ひと昔前には、経営者の配偶者が算盤(そろばん)や電卓を片手に帳簿をつけている光景をあちらこちらの中小零細企業で目にしましたが、今ではあまり見かけなくなっています。経理の入門書の類いを読んで学んだ程度の付け焼き刃の知識では、帳簿をまとめることが難しくなってしまったためです。

 

このように経理・会計の仕組みが年々複雑化していることもあって、経理ミスを犯す危険性は以前に比べて格段に高まっているといえるでしょう。にもかかわらず、経営者が一人で経理業務を続けることは経営に対するリスクが大きく、決して好ましいことではないといえるのです。

中小企業の業績は社長のパフォーマンスと直結している

このように「社長の時給」という観点から考えてみても、またリスク管理の面から見ても、経営者自ら経理作業を行っていることが企業経営にとって大きなマイナス要因となっていることは明らかです。

 

さらにより大きな問題は、経理の仕事に日々追われているために、企業の経営者として本来果たすべき「社長の仕事」を満足に行うことができなくなってしまっていることです。

 

大企業と違い、中小企業の業績は、社長のパフォーマンスに大きく左右されます。社員全員の総合的な力あるいは組織全体の力で伸びていくというよりは、経営者がいわば会社の「エンジン」となって奮闘することによって企業は成長していくことになるわけです。しかし、経営者が経理の仕事ばかりにかまけていれば、「社長の仕事」はおろそかになるでしょう。その結果、会社のエンジンが十分にかからなくなってしまう恐れがあるのです。

大企業に倣った中小企業が没落するのは何故か

ここで、「社長の仕事」とは何かについて改めて確認しておきましょう。中小企業で経営者がしなければならない仕事、それは端的に言えば「経営」にほかなりません。

 

経営という言葉は多義的であり明確には定義しづらい面がありますが、その目的は会社を永続させるために「将来の売上と利益を増やすこと」にあります。だとすれば目的論的に定義づければ、「将来の売上・利益を増やすために経営者が行うべき一切の仕事」が経営であるといえるでしょう。

 

そして、このように経営をとらえる見地からは、次の①から③のような業務を「経営=社長の仕事」の具体例として挙げることができるはずです。

 

① 経営戦略の立案

組織の中長期的な方針や計画となる経営戦略は、経営の羅針盤としての役割を果たすことになります。会社の売上や営業利益を現状からさらに大きく増やしていきたいのであれば、事業計画を立てる、ビジネスモデルの再構築を試みる、新たな商品・サービスを開発するなど経営戦略の立案が強く求められることになります。

 

② マーケティング

マーケティングは、開発した商品・サービスを顧客に購入してもらうために行う活動です。消費者のニーズを確実にとらえるためにはマーケティングリサーチを行うことが不可欠となります。

 

③ 人脈の構築

ビジネスを拡大していくためには人脈が大切になります。経営者には業界の懇親会に参加するなどの活動を通して、人の輪を広げていく努力が求められることになるでしょう。

 

「社長の仕事」はどれも大切なものばかりですが、その中でも、とりわけ大きな意義を持っているのは「経営戦略の立案」といえます。選択できるビジネスモデルが限られている中小企業が成長し続けるためには、数十年先を見据えた長期的なビジョンを策定することが不可欠となるからです。

 

すなわち、大企業とは異なり、中小企業は薄利多売を本質とする低価格大量生産型のビジネスモデルを採用することはできません。商品を「1円でも安く売る」あるいは「1秒でも早く売る」というやり方では、最終的に資本の大きさの勝負となることが避けられないため、資金力の乏しい中小企業が大企業に太刀打ちすることは困難です。

 

このように、中小企業が大企業と同じように低い利益率を前提としたビジネス戦略を展開しても勝ち目はありません。仮に大企業の利益率が2割だとすれば、中小企業は3割、4割の利益率を上げられる商品・サービスで勝負することが必要になるのです。

 

そのためには、「ほかの競合企業には技術的に作れない」「今までになかった画期的なコンセプトである」「個人個人の顧客の嗜好に合わせてカスタマイズされている」などといった高い付加価値を持った商品・サービスを市場に提供し続けることが不可欠となるでしょう。

 

ことに、人口減少社会を迎えた日本では、今後、国内マーケットが右肩下がりで縮小していくことが予想されています。たとえ、今は売れている商品やサービスであっても、10年後も同様に売れている保証はまったくありません。時代ごとの市場のニーズを把握する努力を常に怠らず、消費者に求められているものを臨機応変に開発し、即時にマーケットに投入する経営戦略が求められることになります。

 

経営者が日々の経理の作業に追われている状況では、そうした長期的な視点から時代の変化をとらえた経営戦略を機敏に立案することは難しくなるはずです。

1年で2万社以上が「休廃業・解散」している現実

経営者が「社長の仕事」に取り組めず、企業の成長がストップし足踏みが続いてしまった末に待つ運命は──もしかしたら、「会社の死」という最悪の事態かもしれません。

 

読者の皆さんもよく耳にされると思いますが、創業から10年で廃業・倒産する中小企業の割合は9割以上という話もあります。また、大手信用会社の東京商工リサーチが行った2016年「休廃業・解散企業」動向調査によれば、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件であり、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9047件を上回り、過去最多を更新しています。

 

産業別に見ると、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件(構成比26.9%)が最多となっています。以下、建設業の7527件(同25.4%)、小売業の4196件(同14.2%)、製造業の3017件(同10.2%)と続いており、サービス業他と建設業の2産業で5割が占められています。

 

さらに、調査結果をまとめた東京商工リサーチのレポートでは、以下のように、休廃業・解散を迫られる企業が今後さらに増える可能性があることが示唆されています。

 

「政府は2016年6月2日に『日本再興戦略2016』を閣議決定し、2015年度の名目GDP(国内総生産)532兆円を600兆円に引き上げる目標を掲げた。これを受けた形で日本銀行は同年6月30日、金融機関向けに『再チャレンジ支援、事業再生・廃業支援』セミナーを開催した。事業の先行き展望が描けない企業に人材や資産を縛り続けることは地域経済に望ましくないとの認識を示し、事業再生や廃業支援への取り組み強化を促した」

 

現在、政府は、中小企業の成長を促すための施策を次々と打ち出しているところです。他方で、ここに示されているように、「事業の先行き展望が描けない企業=成長性の乏しい企業」が存在し続けることに対しては否定的な姿勢を見せているのです。

売上の壁を乗り越え、「会社の死」を防ぐ方法は?

近年の日本政府は、「事業の先行き展望が描けない企業=成長性の乏しい企業」が存在し続けることに対し、否定的な姿勢を見せています。中小企業の経営者たちは、今後、成長のストップした企業はいや応なく廃業へと追い込まれる可能性があることを、覚悟しておかなければならないでしょう。

 

そのような事態を避けたい、つまり「会社の死」を免れたいのであれば、「社長の仕事」に必死に取り組み、是が非でも会社を成長させ続けなければなりません。そのためには、「仕組み化」を行って煩わしい日々の日常業務から自由になることが、とりわけ最も負担の重い経理の仕事から解放されることが不可欠となるでしょう。

 

仕組み化とは、「誰が、いつ、どこで、何度やっても同じ成果を出せる」システムを社内に構築することです。言い換えれば、これまでは特定の人しかできなかった属人的な業務を不特定多数の人が行えるようにするわけです。

 

この「仕組み化」の結果、これまで経営者自らが行ってきた経理の仕事を他人に行わせることが可能となります。つまりは、毎日繰り返してきた現金・預金の管理や伝票の作成、帳簿の記載もすべてほかの人に任せられるようになるのです。

 

最小限の時間と労力で企業の生産性を最大限に上げる手法として、大企業では「仕組み化」が当然のように導入されています。しかし、中小企業では、そもそも「仕組み化」という概念があることさえ知らない経営者が少なくありません。例えば、私たちの顧問先の経営者で、日ごろから「時間が足りない」と訴えている人たちは、皆一様に自分の分身が欲しいと言います。

 

「もう一人自分がいれば、経営の仕事をやってほしい。そうすれば飛躍的に売上を伸ばすことができるだろう」──という思いからなのでしょうが、それを実現するのがまさに「仕組み化」なのです。

 

「仕組み化」は、要は「今まで自分一人で行ってきたことを人に委ねる」ということであり、その中身自体は非常にシンプルともいえます。しかし、その効果は絶大です。

 

俗に「3億円の壁」「10億円の壁」などといわれるように、中小企業がどうしても越えられない売上の壁がいくつか存在します。多くの経営者がそうした壁の前で足踏みをしたまま、「どうすれば乗り越えられるのだ…」と悩み続けています。

 

しかし、仕組み化を行うことによって「社長の時間」をつくることができれば、心おきなく「社長の仕事」に取り組めるようになります。今まで経理に費やされていた300時間を使って、じっくりと中長期的な視点を持って経営戦略を策定し、実行することも可能となるのです。そうなれば、今まで立ちはだかってきた〝成長の壁〟を乗り越えることも決して夢ではなくなるはずです。

社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
経営コンサルタント

1974年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学経済学部を卒業後、監査法人トーマツを経て、2001年に神宮前会計、2013年に神宮前アカウンティングファーム、2014年に社長の時間をつくる株式会社を設立して代表取締役に就任。公認会計士・経営コンサルタントとして培ったマクロの視点と、自らが経営する不動産会社・飲食店の社長業で得たミクロの視点で、数多くの企業をサポートしている。

著者紹介

社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
税理士

1976年生まれ。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒。在学中に会計士試験に合格後、監査法人トーマツへ入所。2003年から2005年にはDeloitte NY事務所に出向。2007年、シティグループ証券投資銀行本部に転職し、国内外のM&AやIPO・株式増資案件を手掛ける。2014年、社長の時間をつくる株式会社を設立して代表取締役に就任。孤独で忙しい社長を幸せにすべく、新しい仕組みの構築・運営に奮闘中。

著者紹介

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公認会計士として大手監査法人に勤め、国内外の多数の大企業の監査業務を担当してきた著者たち。経理・会計の専門家としての立場から中小企業の経営をサポートし続けてきました。こうした経験の中で、中小企業は経理部を社内に…

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