老後のための資産形成…いま「不動産投資」が推されるワケ

昨年、世間を賑わした「老後2,000万円問題」。この話題を機に、資産形成に関心をもった、という人も多いのではないでしょうか。資産形成の方法は様々ありますが、注目を集めたものの1つが不動産投資です。本記事では株式会社WE LEADの是澤始代表取締役が、老後資金を見越した資産形成において、不動産投資が有効である理由を解説します。

そもそも「老後2,000万円問題」とは?

そもそも老後2,000万円問題とはなんでしょう? 簡単に言ってしまえば、我々の老後生活費用として、年金だけだと不足しており、その不足金額が「2,000万円」だと言われています。

 

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書で、

 

・人生100年時代を迎え老後を安心して暮らしていくには、公的年金だけでは月額で5万円不足するため、公的年金以外に老後、2,000万円を貯蓄から取り崩すことが必要

・そのため、長期的なライフプランを検討し、具体的なシミュレーションを行うことが重要

・「現役期であれば長期・積立・分散投資による資産形成の検討を」行うことが重要

 

とされました。なお、金融庁の報告書によると老後2,000万円は以下の前提のもと算出されています。

 

・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職

・30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在

・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字

※総務省「家計調査」(2017年)における高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)

 

上記条件をもとに計算すると、

 

月5.5万円 × 12か月 × 30年 = 1,980万円

 

約2,000万円が不足という計算になります。しかし、なぜ上記の数字で計算されているのか、違和感を覚えた方もいるでしょう。上記の試算は平均の数字で算出しており、実際に老後にかかる費用は人によって様々です。

 

どの様な老後生活を過ごしたいか、という「目的」を前提とすると、その方の年齢や家族構成、社会保障の加入状況など細かな条件が異なる事で金額は変わり、一概に「この金額が必要」とは言い切れません。

 

とはいえ、多くの方が豊かな「セカンドライフ」を過ごしたいと考えるでしょう。そのための「老後資金」はどの様に作っていくべきでしょうか?

年金の不足分は、どう作ればいいのか?

老後資金の作り方は様々です。日本人の多くはリスクを負うことを嫌い、最もリスクが低い貯金をされている方がほとんどだと思います。もちろん万が一に備えて貯金して現金を持つことは重要ですが、マイナス金利の今の日本では、貯金ではお金をほとんど増やすことができないのは明白なことです。

 

貯金の他に「資産運用」すること、つまり「お金に働いてもらう仕組みを作る」必要があるのです。

 

仮に30歳の方が、定年(60歳想定)までに5,000万円の資産を形成するには、

 

5,000万円÷30年÷12か月=約13.8万円

 

毎月約14万円の預金をすれば可能です。しかし、毎月14万円の貯金をすることは、なかなかハードルが高いのではないでしょうか。

 

一方、資産運用をする場合は、たとえば利回り3%の商品であれば、上記同様、30年で約5,000万円の資産を形成するには、月8.6万円で可能となります。

 

月積立8.6万円×3%(年複利)×30年=約5,011万円

 

仮に上記毎月の14万円を年複利3%の商品で運用すると、約8,100万円の資産が作れます。

 

月積立14万円×3%(年複利)×30年=約8,160万円

 

つまり、資産運用をしている方と、していない方では大きな差が開くのです。

 

老後、お金の心配をしないように…
老後、お金の心配をしないように…

不動産投資が「老後のため」に適している理由とは?

資産運用商品として、株、FX、外貨預金など様々な方法がありますが、筆者のおすすめは不動産投資です。

 

その理由は大きく3つあります。1つ目は、不動産投資は他人資本で投資ができる商品だからです。 自身の属性を活かして、銀行から融資を受けて不動産を購入することができます。そこに第3者に賃貸を出すことによって、月々家賃収入を得ることができ、その家賃を銀行へ返済をする仕組みのため、少ない自己資金で将来の資産を構築することができます。

 

2つ目は、長期保有を前提としたローン完済後の「家賃収入」です。 一般的には不動産ローンの期間は大抵35年となっており、ローンを完済すると同時に、毎月の家賃収入が老後の年金代わりとして入ってきます。 たとえば、家賃が70,000円の物件を所有している場合は、年間で約75万円の年金にプラスで収入が得られます。

 

3つ目は、不動産はインフレ(物価上昇)に強いという事です。 インフレになった時に、円の価値は下がりますが、物価が上がるにつれて不動産や金(ゴールド)などの現物資産は連動して上がって行くため、資産の目減りや円の価値が下がるリスクに対策として合理的です。銀行に預金していても、物価上昇には連動しないため、単純にお金の価値が下がり、資産の目減りと待つだけです。 不動産投資はそういった、インフレリスクに対するリスク分散としての役割も果たせるでしょう。

 

「老後の年金問題」については、結論としては「その方によって異なる」と考えています。その不透明な必要資金をつくりだすには、特定の金融商品だけに偏ることなく、お互いの「性質」をしっかりと見極めたうえで、有効な対策を取って行けると良いでしょう。ポイントは、麻生大臣も言っていた「長期、分散、積立」です。そして「不動産投資」はあくまで1つの手段です。多角的な視野で資産形成を進めましょう。

 

株式会社WE LEAD 代表取締役

2003年に大手上場企業にて入社後3ヵ月で営業責任者を経験後、2005年にベンチャー保険代理店の経営幹部として立ち上げから約10年間勤務、営業統括、WEBマーケティング、人事、支社長などを歴任。その後、より視野を広げ、お客様に客観性のある提案をする為に、独立系ファイナンシャルプランナーとして活動を開始、3年間保険商品以外にも、海外の金融商品や不動産投資商品などの知識を増やしながら人脈を形成。2019年6月26日に『クライアントの未来の選択肢を増加させ、豊かにする』ことをビジョンとし、「客観性、専門性、信頼性、信用性、信ぴょう性」をテーマに、様々な角度からご相談頂ける様な金融総合プラットフォームを作りたいと考え、業界には珍しいWEB広告代理店出身者などをメンバーに加え、「株式会社WE LEAD」を設立。敢えて、不動産会社や保険代理店としての事業では無く、客観性を重視した「コンサルティング事業」を主軸として、資産形成、運用、保全やWEBマーケティングコンサルティングなどをメインのサービスとしている。創業から3ヵ月で200名を超える面談の問い合わせが発生している状況。

著者紹介

連載資産運用のプロが伝授!投資初心者のための「不動産投資」基本ルール

本連載は、株式会社エワルエージェントが運営するウェブサイト「Estate Luv(エステートラブ)」の記事を転載・再編集したものです。今回の転載記事はこちら

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