インフルエンザの「予防接種無料化」が社会にもたらす経済効果

これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、「経済センス」を磨くことが不可欠です。何が有益で、何が無駄なのか。メリットは? 将来的な期待値は? …経済コラムで多くのファンを持つ久留米大学教授の塚崎公義先生が、身近なテーマを経済学的見地から読み解きます。記念すべき第1回となる今回は、インフルエンザの予防接種を例に、個人のインセンティブ感覚と社会全体の経済効果の相関関係を考察します。

「予防接種」が役立つのは、本人だけではない

筆者がインフルエンザの予防接種を受けて免疫を取得したとします。免疫は筆者の役に立ちますが、そればかりでなく、世の中の役にも立っています。筆者が罹患しなければ、他人を感染させることも防げるからです。これを「外部経済」と呼びます。公害を「外部不経済」と呼ぶのと反対ですね。

 

外部不経済に対しては罰金を科して行為を思いとどまらせることが望ましいわけですが、反対に、外部経済がある場合には、補助金を出して行為を促すことが望ましいでしょう。

 

仮に、筆者が罹患した場合の筆者自身の損失を金銭換算で2万円、周囲に感染させたことによる損失を金銭換算で3万円とします。接種の費用は3000円だとします。本稿では、接種の手間や痛さ等については考慮しないこととします。

 

予防接種により罹患する確率が2割から1割に下がるとした場合、筆者は接種しないでしょう。2万円の損失を被る可能性が1割減るだけなのですから。しかし、社会全体としては筆者が接種する事が望ましいわけです。3000円のコストで5万円の損失の可能性が1割減るわけですから。

 

それなら、政府が補助金を出して、筆者に接種を促すことが望ましいでしょう。政府がやらないなら、筆者の職場が補助金を出してもいいと思います。筆者が罹患して職場に蔓延させるリスクを防げるなら、補助金など安いものでしょう。

 

個人も医者も「予防接種のインセンティブ」を感じない

理論的には、自己負担が1999円になるまで補助金を出せばいいのですが、それだと貧しい人は接種を受けない場合も多いでしょう。

 

「補助金が出るなら、皆が接種するだろうから、流行しないだろう。それなら自分は接種しなくても大丈夫だ」などと考える人も出てくるかもしれません。そして、それより多いのは、確率を知らず、あるいは知っていても確率の計算をせず「1999円なら接種すべきだ」ということに気付かない人かもしれません。

 

しかし、本当に問題なのは「接種してよかった。来年も受けよう」と思う人が少ないだろう、ということなのです。

 

接種して罹患しなかった場合でも「接種してよかった」と思う人は稀でしょう。接種していない人も8割は無事だったわけですから。神様が「あなたは、接種しなければ罹患する運命にあったのに、接種のおかげで免れたのですよ」と教えてくれれば別ですが、そうしたことは普通は起きないので(笑)。

 

接種して罹患した人は、来年は接種しないでしょう。接種していれば、罹患しても症状が軽くすむといわれていますが、罹患した人が「自分の症状は他人より軽い」と気付くことはないでしょうから。

 

接種せずに罹患しなかった人は、来年も接種しないでしょう。接種するインセンティブが湧きませんから。

 

接種せずに罹患した人でさえも、反省するとは限りません。人間は「自分の判断は誤りだった。自分はバカだ」と思いたくないので、自分への言い訳を考えるからです。「自分は運が悪かっただけだ。来年は接種しなくても罹患しないだろう」といった具合ですね。

 

医師のなかには「医は仁術だから、患者のために頑張る」という人も多いでしょうが、自分の利益を優先する医師も多いはずです。そうした医師にとっては、患者に予防接種を勧めるインセンティブは小さいはずです。

 

予防接種を勧めた患者が接種を受けて、罹患しなかったとしても、上記のように「接種してよかった」と思わないわけですから、接種を勧めた医師に感謝したりしないでしょう。まして、「私の同僚であるA氏とB氏が、あなたの勧めで予防接種を受けたおかげで罹患せず、私が感染することも免れました。有難うございました」などといってくる人は皆無でしょう。

 

しかし、接種したのに罹患した人からは、恨まれるでしょう。自分としては患者のために勧めたのに。ただし一方では、医師が予防接種を勧めなかったために罹患した患者も多いと推測されますが、そうした患者が医師を恨むことはありません。むしろ、罹患した患者を治療した医師は感謝される可能性が高いはずです。

 

それならば、医師としては、予防接種を勧めずに、罹患した患者を治療したほうがはるかに得です。

 

筆者には医師の金銭的なことはわかりませんが、おそらく医師の利益としても、予防接種より治療のほうが儲かるのだろうと推測されます。

予防接種を促さないと、流行リスクが高いまま!?

上記のように、個々人にも医師にも、予防接種を実施するインセンティブが少ないので、補助金で接種を促さないと受けない人が多く、インフルエンザが流行してしまう可能性が高いでしょう。

 

したがって、補助金で接種を促すことは有益だといえるでしょう。問題は、予算上の制約で全員に補助金を出すことが難しい場合の優先順位ですね。

 

集団感染すると被害が大きいと懸念される「高齢者用施設の入所者」でしょうか? 罹患すると周囲に感染させてしまう可能性が高い「満員電車で通勤通学している人」でしょうか? 感染しやすい子どもでしょうか? ……これは価値観の問題も絡む難しい問題ですので、ここでは立ち入らないようにしましょう。

 

本稿は、以上です。

 

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塚崎 公義

久留米大学教授

 

久留米大学商学部 教授

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。
著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。
趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載塚崎公義教授の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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