息子の嫁に家を奪われる…相続問題で「忌まれる人たち」の実例

「終活」という言葉が広く認知されるようになり、遺言書をはじめとした相続対策をする人が増えてきました。その際、問題となってくるのが「相続したくない親族」への対処法です。本記事では、大坪正典税理士事務所の所長・大坪正典氏が、実際にどのようなトラブルが起こっているのかを解説します。

「息子の嫁」に大切な家を渡したくない…

ご相談に来られた女性は、現在住んでいる家を、自分の直系の子孫に相続させることを望んでいました。

 

もしこのまま何もしないでいれば、自らの財産は法定相続により長男と次男に受け継がれることになります。その遺産分割の過程では、「誰が家を相続するのか」についても話し合われることになるはずですが、次男が母親の隣で暮らしている現状を尊重するのであれば、次男が相続するのが自然な流れということになるでしょう。

 

しかし、万が一、次男が妻よりも早く亡くなるようなことになれば、家を相続する権利を妻が得ることになります。そうなれば、家は最終的に妻のものになってしまう可能性が高いでしょう(次男に子供がいないため、長男にも次男の財産を相続する権利が生まれますが、その場合でも、家については住み続けている妻が相続するのがやはり自然の流れといえます)。

 

最終的に次男の家をその妻が相続することになれば、母親の立場からすれば、家は自分とは全く何の血のつながりのない者のものになってしまうわけです。家に対して強い愛着を持っていた女性にとって、それは絶対に受け入れがたいことのようでした。

 

ことにその財産を手にする可能性のある者が、財産目当てで自分の子供と結婚したような人間であったとしたら、「あの女がまんまと自分の財産を思惑通り手に入れるなんて、死んでも死にきれない」という気持ちになるかもしれません。そして、そのような思いを抱えたまま死ぬことは、やはり一つの大きな「悲劇」といえるのではないでしょうか。

相続トラブルの台風の目「放蕩息子」

人によっては、財産を渡したくない相手の中に、実の子供が含まれているようなこともあります。例えば、品行が悪く大金を手にしたら瞬く間に散財してしまいそうな息子、いわゆる放蕩息子などは、その最たる例といえます。実際、放蕩息子が、親が蓄えた財産を湯水のように使い、親の信頼や期待を裏切るようなケースは珍しくありません。

 

ここで、ある研修会で取り上げられ、様々な意見交換がされた事例の一つをご紹介します。

 

農家の二世である息子は、資産家の父親が所有する不動産から得ている膨大な収益を分け与えてもらって、妻や子供たちと生活していたそうです。全く働かず、父親から毎月もらう生活費によって一家の暮らしをまかなっていたのです。

 

父親が亡くなり、弁護士立ち会いのもとで相続手続きが行われることになった際、他の相続人の訴えがあり、実はこの息子は父親から得ていた生活費の他に、父親の金銭に手を付けて、父親のお金で2人の愛人を囲っていたことが判明しました。

 

しかも、その2人の愛人に毎月渡していた「お手当」が、税務署の相続税調査によって判明し、相手2人の銀行口座の預金の一部や他に預けてあった美術品などがそれぞれ相続財産とされ、結果的に修正申告することになったそうです。

 

もし息子に流れていたお金がその家族の生活だけでなく、実は愛人たちの生活まで支えていたことを父親が知っていたとしたら、この放蕩息子に相続財産を残すことを考え直したのではないでしょうか。

 

この息子を相続人から廃除することを検討したかもしれません。また、息子には一銭も渡さないという遺言書を残した可能性もあります(ただその場合、後述する遺留分を請求されるかもしれません)。放蕩息子がいるような場合、そのまま相続財産を与えるべきか否かは、大いに頭を悩ませる問題となるはずです。

 

「放蕩の孫」に苦しめられることもある幸い子供は品行方正だったとしても、「放蕩の孫」のことを気にかけなければならないようなケースもあります。

 

私は過去に、ある老婦人からこんなご相談を受けました。その女性の夫は医師で長年クリニックを経営していました。夫が亡くなった後は娘とその2人の子供たち、つまりは孫たちと暮らしていたのですが、何とその孫たちと夫の相続財産をめぐり争う状況に陥ってしまったのです。

 

孫たちは、老婦人の住まいと同じ敷地内にあったクリニックに住んでいました。クリニック内には看護師の寮などがあり、居住空間も整えられていました。そして、老婦人は夫から相続したクリニックを含めて不動産を処分しようと思い、孫たちにクリニックから出て行くように求めました。

 

しかし、2人は「ここを出て行くと住むところがなくなるので、その代わりにお金が欲しい」と祖母に向かって要求してきたのです。

 

もともと、孫たちはいい年でありながら親元を離れて働こうとせず、自活できないまま自堕落な生活を送っていました。そのため老婦人は、お金をこれ以上渡したら孫たちが完全にダメになると考えて、彼らの要求を拒絶しました。その結果、両者の間で「出て行け」「出て行かない」という応酬が延々と繰り返され、出口が見えない事態となっていたのです。

 

この老婦人も、相続がきっかけとなってまさか孫との間にトラブルが起こるなどとは夢にも思っていなかったでしょう。同じように「放蕩の孫」を抱えているような家であれば、決して他人事とはいえません。

親の介護より悲惨な状態なりかねない「兄弟姉妹」

某週刊誌に掲載された「きょうだいはリスクか資産か」という特集記事に大反響があったそうです。

 

兄弟姉妹(きょうだい)リスクとは、たとえば引きこもり状態の兄や結婚しない妹など、「家」や「会社」等のセーフティネットを持たず、自立できない兄弟姉妹が身内に存在するリスクを意味します。こうした自立できない兄弟姉妹を、親が亡くなった後、誰が支えることになるのかが、雇用不安、非婚化が広がる日本で新たな社会問題として急浮上しているわけです。

 

実際、周囲を見渡せば、親が富裕であることに甘えて仕事にもつかず、その日暮らしの生活を送っているような兄弟姉妹がいるため、「将来、兄である自分が面倒を見なければならないかもしれない」と戦々恐々としている人も少なくないように思われます。

 

終わりの見えない「兄弟介護」
身内だからこそトラブルになる

 

親の介護を想定している人は多いのではないかと思います。しかしながら、もしかすると兄弟姉妹の介護や将来までも心配しなければならないときが到来するかもしれないのです。仮に同世代の兄弟姉妹の介護を想定した場合、間違いなく親の介護よりも相当長い年月に渡ることが予想されます。

 

また、少子化が進んでいくと、家族の中で自分の子供だけが次世代の承継者というケースも増えているのではないでしょうか。もしかすると、その唯一の子供が、親族であるがために叔父や叔母の面倒を見ることになるかもしれません。遺言書の作成についても、兄弟姉妹リスクが起こりうる可能性や現状について配慮したうえ、たとえば親としての願いを託していく必要があるのかもしれません。

大坪正典税理士事務所 所長 税理士

神奈川県横浜市出身。相続、事業承継、都市開発、企業再生支援業務などを中心に携わる。他士業とのコラボレーションによるワンストップサービスを提供。著書に『もめない相続ABC』(共著、日本相続新聞社)、『はじめての相続・贈与』(共著、明日香出版社)などがある。

著者紹介

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相続争いは遺言書で防ぎなさい 改訂版

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大坪 正典

幻冬舎メディアコンサルティング

最新事例を追加収録! 「長男だからって、あんなに財産を持っていく権利はないはずだ」 「私が親の面倒を見ていたのだから、これだけもらうのは当然よ」……。 相続をきっかけに家族同士が憎しみ合うようになるのを防ぐ…

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