妻にバレたら「捨てられる」…宝物をこっそり仲間に遺すには?

日本には、秘密にすることによって穏便に事を済ませようとする文化がありますが、「資産承継」が関わると状況は一変します。実際、富裕層の間では、まさに昼ドラのようなトラブルが発生しているのです。新月税理士法人の佐野明彦氏が、事例をもとに解説します。

骨董品好きが高じ「妻に隠れて」マンションを購入

十津川倉庫の十津川社長は若い頃から骨董品が大好きだった。仕事を始めた頃は貧しく、気に入った壺や掛け軸などを見つけても買うことができなかったが、50代になって経済的な余裕ができると大金をつぎ込むようになった。見かねた妻と大喧嘩になり、買い集めた貴重な骨董品を捨てられてしまったことがある。

 

そんなことで諦められない十津川社長はその後、密かにマンションを借りた。さらに、もう一度骨董品を買い集め、広いリビングいっぱいに陳列スペースを設けた。かけたコストの総額は高級外車が買えるほどだ。休みの日にはマンションに通い、骨董品を眺めながら一杯飲むのが至福のひとときだ。

 

趣味を通じた仲間もでき、時々彼らを招いて骨董品談義に花を咲かせることもある。みな十津川社長のコレクションを素晴らしいと絶賛。集めたアイテムの中には有名作家の壺などもあるため、その価値は数千万円になるのではと評価する人もいた。

 

まだまだ充実させたいと趣味に燃える十津川社長だったが、最近になって健康面で異変が起きた。久しぶりに受けた健康診断で頭部に動脈瘤が見つかったのだ。医師は手術をすれば治ると言いながら、大きな手術だけに危険性はあると付け加えた。

 

十津川社長にとって心配なのは骨董品のことだ。もしものことがあったら、妻はその存在に気づくだろう。その場合には腹立ちまぎれにまた捨てようとする可能性が高い。どうせなら同じ趣味を共有する仲間に贈りたいが、価値の高いものだけに死因贈与すれば、相続税の申告書に記載されてしまい、結局は妻に知れてしまう。「奧さんに乗り込まれるのは嫌だよ」と趣味仲間は逃げ腰だ。

 

医師には早めの手術をすすめられているが、十津川社長の悩みは深い。

 

趣味の骨董品を隠している社長

税理士が解説!「お気に入りの資産」の守り方

対策1:別会社を立ち上げてコレクションを持たせ骨董品仲間を共同経営者にする

 

十津川社長の場合は骨董品ですが、他にも高級腕時計や高級車、ヨットなどお金のかかる趣味を持っている社長の相続では同じ問題が発生します。捨ててしまうことはないにしても、価値のわからない妻が相続すると、自分の愛するモノたちがどう扱われてしまうか――と心配になるはずです。趣味の仲間に死因贈与しても、申告義務が発生し妻にはわかってしまいますので、受け取った仲間に迷惑がかかることもあるでしょう。

 

この悩みを解決する方法としても有効なのが会社を立ち上げることです。十津川社長のケースなら、骨董品を販売する会社を作り、その会社がコレクションの所有者になるのです。その上でもしもの時にはその会社の株式を贈与する「死因贈与」の契約を骨董品仲間と交わしておきます。株式化しておけば、個別に財産を移転するより簡単に移転できます。相続にあたり、妻も「事業に関わること」と会社の事業内容の詳細を調べる可能性は低いでしょう。

 

相続税の負担が大きくならないよう、骨董品仲間にあらかじめ暦年課税方式の贈与で対応しておくか、株式の評価を下げる対策をとっておく必要があります。株価対策にはいろいろな方法がありますので、税理士に確認して進めましょう。

 

先々は仲間たちがコレクションを引き継ぎ守ってくれることがわかっていれば、十津川社長も安心してまだまだ趣味を楽しめるでしょう。

 

対策2:事業性がない高級腕時計の蒐集には「古物商許可」が有効

 

骨董品と同じく社長が趣味としてよく蒐集しているものに高級腕時計があります。一つ数百万円から高いものでは1000万円を超えるものまであり、ステータスを示すアイテムとしても人気が高いものです。妻からは「無駄遣い」ととられることも多いので、隠してこっそり蒐集している社長も見受けられます。

 

価格が高いものだけに、しばしば「事業の税務に組み込めないか?」という相談を受けることがあります。結論から言うと、高級腕時計には事業性がないので会社の税務に組み込むのは不可能です。

 

置き時計の場合、不相応に高額でなければ会社の備品となる可能性があります。そうすると、減価償却が可能です。ところが腕時計は税務上こういった取り扱いを受けることができません。

 

従って時計の蒐集に事業性を持たせたいのであれば、実際に「事業」を行う必要があります。たとえば時計をネットオークションなどで売買するネットショップを立ち上げて、その会社で高級腕時計を扱うのです。この時カギになるのは「古物商許可の取得」です。

 

社長自身が使用した時計を売却するケースもあるので、この免許を取得して事業を立ち上げましょう。古物商許可は警察に届け出るだけで比較的簡単に取得できます。許可が下りたら古物商登録を行い、多少面倒ではありますが、時計の購入や売却について古物台帳を付けるようにします。

 

会社の資産とすることで、相続の時にも時計そのものが相続財産として表に出てきませんから、妻に隠しておくための対策としても有効です。ただ、その腕時計はあくまで商品です。蒐集して見ている分には自由ですが、実際に自分で使用する場合は賞与扱いされる可能性がありますのでご注意ください。

 

また、社長であればご存知と思いますが、事業を立ち上げるのはとても難しいことです。本来の事業に影響を及ぼさない程度にすることが肝要かと思います。

 

対策3:隠したままの相続対策として従業員などへのプレゼントを検討してみる

 

こっそり蒐集していた高級腕時計のことが死後に発覚した場合、多くの妻は売却しようとするでしょう。時計のことをあまり知らない妻が売却すれば、思いがけない安価での叩き売りになったり、価値のわからない人の手に渡ったりすることも考えられます。

 

「せっかくなら価値のわかる人、大切にしてくれる人に譲りたい」と考えるのは自然な人情でしょう。であれば、生前に贈与するのが最善の策です。私が知っている社長の中には、100万円ほどもする腕時計を気前よくプレゼントする人がいます。パフォーマンス的な部分もありますが、そのことで人の心をつかみ注目を集める手法はビジネスにおいて大きな効果を生んでいます。

 

他の物品ではなく腕時計をプレゼントするところがポイントです。時間を気にするビジネスマンが毎日腕につけ、ふと時刻を確認するたびに社長のことを思い出してくれるというのは、他のプレゼントにはない利点と言えます。また、時々「これは、○○社長が僕に譲ってくれたんだ」などと宣伝をしてくれることもあるでしょう。プレゼントされた側も、「高級腕時計を贈られるに値する人物」と一目置かれることを期待して、他者に自慢したくなるためです。

 

高級腕時計はさらに、従業員にプレゼントすると大変喜ばれますし、事業承継においてプラスの効果が期待できます。「これまで一生懸命会社を盛り立ててくれてありがとう。君には感謝しているよ」というような一言をさらりと添えてプレゼントするのがよいでしょう。贈られた従業員は恩義を感じて、後継者の承継に尽力してくれるかもしれません。

 

購入価格が1000万円を超えるような超高級品をメンテナンスしながらしっかり保存していたようなケースを除き、中古の時計はそれほど高額にならないかもしれませんが、暦年課税方式の贈与の非課税枠内を超える場合には贈与税の申告を行いましょう。

 

従業員や友人は法定相続人ではありませんから、他の遺贈がなければ仮に贈与後3年以内に相続が発生した場合は、生前贈与と扱われて相続税を課税されることがありません。ただし、この手法には注意点が一つあります。

 

「私が死んだらあげるよ」と約束して、それまで社長が使い続けるのはNGです。亡くなるまで社長が持っていると相続財産と見なされ、死因贈与として扱われます。超高級品であれば相続税が課税される可能性が生じるだけでなく、相続税申告書に記載されるため妻に存在がわかってしまいます。

 

贈与が間に合わず単なる高級腕時計を相続させる場合には、相続税申告書に書く文言を工夫することで妻に隠し通せることがあります。不動産や自家用車などと並べて腕時計を単品として記載するのではなく、「その他財産一式:100万円」といった書き方をして相続財産に計上するのです。

 

これは税務上よく使われている方式で、価値はあるもののそれほど大きい金額にならないものをまとめて申告する際に用います。内容を細々と書かないため、何が含まれているのかは妻があえて調べようとしない限りわかりません。もちろん税務署としても相続財産に計上されているため、仮に腕時計が見つかっても大きな問題になりません。

 

もっとも、大切な腕時計を大事にしてほしいと望むのであれば、隠しごとなどせずに妻に贈りましょう。「まだ君と時間を刻みたい」などと手紙を添えて結婚記念日を腕時計の裏蓋に刻む、なんてどうでしょう。それも自分の机にそっと入れておきましょう。見つけられた時に「恥ずかしい人」とプッと笑われてもいいかもしれません。腕時計の浪費を妻に知られたくない、などとは言わずに、プレゼントした結果として妻に売却されるのであれば、それはそれで妻のためと思って遺しておくのも一つの対処方法ではないでしょうか。

新月税理士法人 代表社員

平成17年3月税理士登録 平成23年5月新月税理士法人設立
お客様の人生に添ったタックスプランを設計するタックスデザイナー。争いになる前の相続人同士の関係に配慮した細やかな調整から事業承継および相続のための株価算定、納税猶予などの資産税対策を通じてオーダーメイドの生涯タックスプランをデザインする。

著者紹介

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妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策

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佐野 明彦

幻冬舎メディアコンサルティング

どんな男性も妻や家族に隠し続けていることの一つや二つはあるものです。妻からの理解が得にくいと思って秘密にしている趣味、誰にも存在を教えていない預金口座や現金、借金、あるいは愛人や隠し子、さらには彼らが住んでいる…

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