老後資金「月35.4万円」…年金期待できない今、持つべき資産

2019年最大のテーマ「老後資金2000万円問題」。騒ぎのほとぼりは冷めつつあるが、将来の不安が立ち消えたわけではない。緩やかに景気後退が進む今、保有すべき資産とは。※本記事は、2018年1月22日刊行の書籍『絶対得する!初めての一戸建て購入マニュアル』(幻冬舎MC)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

リタイア後の生活費は「35.4万円」必要

◆リタイア後の生活

 

子育てが終わり、ご主人は無事に定年を迎えることができました。30歳で住宅ローンを組んだ方であれば、住宅ローンの返済も終わっているはずです。あとは、支払いが済んだマイホームを保有しつつ、年金をもらいながら、悠々自適の生活を送るだけです。しかし、定年後の生活はそんなに甘いものではありません。

 

事実、リタイアした後も仕事をしている人は少なくありません。電通総研が行った『「シニア×働く」調査』によると、かなりの割合で定年後も働いている方がいると分かります。具体的には、男性で約72%、女性で約55%の人が定年後も働くことを継続しているそうです。

 

特に男性の場合は、60代前半・後半にかかわらず、全体の7割以上の人が定年後も仕事を継続しているとのことです。このような結果から考えると、定年後も働くのは特別なことではなく、常態化していることといえそうです。その理由はどこにあるのでしょうか。

 

端的に考えると「仕事に対する意欲」が動機となっていると思えますが、必ずしもそうとは限りません。例えば、定年後の生活にどのくらいの費用がかかるのかご存知でしょうか。

 

生命保険文化センターが発表している『生活保障に関する調査(平成25年度)』によると、日常生活を送るための最低額で22万円、その他の金額で13.4万円。トータル35.4万円とされています。

 

確かに会社勤めをしていたときは、それ以上の支出をしている方が多いはずです。そうなると、定年後だからといって急激に減ることは考えにくいのです。住宅ローンを完済していても、日常生活と余暇にかかる金額は決して少なくありません。

 

◆高まる年金への不安

 

「年金があるから大丈夫」と楽観視している方もいるかもしれません。確かに年金があれば、定期的な収入を得られます。出費を補うだけのお金が得られると考えている人も多いかもしれません。ただ、本当に年金は支払われるのでしょうか。

 

年金に対する不安は、今に始まったことではありません。事実、支給開始年がズルズルと後ろ倒しされており、金額についても減額される可能性があります。悲観的な方の中には、「少子高齢化によって年金制度は崩壊する」とまで主張する人さえいます。

 

年金制度が破綻するかどうかについてはさておき、老後の生活を年金だけに頼るのは、どうにも心もとないというのが実情ではないでしょうか。未来のことはどうなるか分かりません。だからこそ、老後に有意義な生活を送るために、今から準備しておいたほうがいいでしょう。

 

少なくとも、マイホームを所有している人であれば、住むところの心配はありません。老後のことも考えて設計された家であればなおさらです。それこそ、終の棲家として住み続けることも可能かもしれません。

 

さらに、マイホームを担保にして、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられる「リバースモーゲージ」という方法もあります。ただし、マイホームを所有していない人、あるいはまだ住宅ローンの支払いが続いている人であれば、日常生活と余暇の費用からさらにアパート代やローン返済費用まで支出しなければなりません。そうなると、かなりの金額になることは試算しなくても分かります。

 

遠い先のことのように感じるかもしれませんが、老後のことも頭に入れたうえで、マイホームの購入を検討しておくと不安がありません。

 

将来に対する不安を少しでも減らすためにも、定年後の生活までシミュレーションしてみてください。

 

7割以上の人が定年後も仕事を続けている
7割以上の人が定年後も仕事を続けている

老後が不安な現代…何を「資産」として保有すべきか

資産の形態にはいろいろなものがあります。現金は、最も身近でイメージしやすい資産でしょう。日常的に使うこともできますし、銀行に預金したり、タンス貯金として自宅に保管したりしておくこともできます。

 

また、株や投資信託など、証券も資産の一つです。最近ではすべて電子化されていますが、昔は株券として形があるものでした。すでに目にすることはほとんどありませんが、形がなくても、保有することのできる資産の一つです。

 

現金と証券以外の資産でいうと、金やダイヤモンドなど、いわゆる資産価値のある物も挙げられるでしょう。自ら保管する場合にはそれなりの苦労もありますが、なくしたり取られたりしない限り、消滅することのない物は安心です。そして、マイホームも資産となります。「不動産」という言葉にあるように、動かすことのできない資産として、マイホームもまた評価できます。

 

資産形成という観点からは、現金や証券、不動産とバランスよく持っておけばリスクヘッジになります。もちろん、マイホームを資産にするためには住宅ローンを完済しなければなりません。住宅ローンの返済が残っているマイホームの場合は、その分を差し引いた金額で評価する必要があります。

 

その点、残債のないマイホームはまるごと資産となります。定年後に、豊かな生活を送るためには、最低限、衣・食・住の心配はなくしたいものです。そのうえで、健康なうちはいろいろなことを楽しむのが理想でしょう。そのために、若いうちから住宅という資産に投資することは大事なのです。

株式会社四つ葉企画 代表取締役

1975年生まれ。群馬県出身。株式会社四つ葉企画代表取締役。
不動産業および建築業に20年以上従事し、お客様への購入・売却サポート実績は500件を超える。
お客様のライフスタイルに合わせた物件の提案を得意とし、リフォームなどアフターサービスも含めたトータルサポートを行っている。
モットーは「サービスの先にある幸福と感動のご提供」

著者紹介

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