食中毒を出し事業で大失敗…借金社長、「終活」はどうする?

いつの時代もなくならない「相続トラブル」。富裕層の人は、一体何に悩んで相続対策をするのでしょうか? 新月税理士法人の佐野明彦氏が、事例を紹介し、対策法を解説します。

相続放棄などができるよう借金のことは遺言書に記す

「相続財産」という言葉から、現預金や住まい、会社社長なら自社株など「プラスの財産」だけを頭に浮かべがちです。しかし実際には、借金など「マイナスの財産」も相続財産であり、プラスだけを選択して相続するということはできません。必ずセットで相続することになっています。

 

マイナスの財産の方が多い相続では、相続人は借金の相続を避けるために、すべての相続財産を放棄する「相続放棄」という手続きをとる必要があります。相続放棄をする時には家庭裁判所にその旨を申述します。この手続きには「相続発生を知ってから3か月以内」という期限が定められています。

 

「隠されていた負債に気づくのが遅れた」などの理由があればそれ以降でも認められますが、その事実を証明しなければならない場合もあるので手続きは面倒です。ですから妻や子供たちが対処しなければならない借金があり、それを隠している社長は遺言書に記載しておきましょう。

 

これは《トラブル事例》のような比較的少額の借金でも同じです。生前に処理しきれず残ってしまった借金については、「○○さんから○○万円借りている」という情報を残しておかないと、社長が亡くなった後に友人や親戚が「実はお金を貸していたので返してほしい」とやって来るなどで遺族が困ることになります。

 

借金の事情を知らなければ、親族間にトラブルが起きることもあり得ます。借用書を示されたとしても、遺族はそれが本物かどうか判断できませんし、債務額がいくらなのかさえわからない契約もあることでしょう。

 

また、多額の借財があって相続放棄をした方がよいケースでも、事業を営んでいる場合は注意が必要です。

 

相続放棄をすれば事業に必要な株式等も放棄することになってしまいます。すると事業が承継できなくなり、取引先に迷惑がかかる可能性が出てきてしまうからです。注意したいのは、社長が亡くなった後、後継者が借財のことを知りながら事業資産などの承継を進めてしまい、相続放棄などの手段をとれなくなることです。このようなリスクを避けるためには、社長が元気なうちに後継者に譲渡するなど自社株の承継を済ませておく必要があります。

 

具体的な処理は税理士に相談してください。その上で事業を承継した後に、個人の秘密の借財は適切に処理していきましょう。事業の承継と個人的な相続を分けておくことで相続人の負担を減らし、無用の混乱やトラブルを防ぐことができます。

相続財産の全容がわからないなら「限定承認」をする

《トラブル事例》のようなケースでは、いざ蓋を開けてみるまで相続財産と負債のどちらが多いかわからないことがあります。社長の相続では自社株や事業用不動産など、評価額が変動する資産も多いためです。そういったケースでは社長自身にも相続時にはどちらが多いのか予想するのが困難で、遺族は相続放棄すべきか、それともそのまま相続すべきかの判断に困ります。

 

そんな時には「限定承認」という方法を使うことができます。プラスとなる相続財産の範囲でのみマイナスの負債を相続するというものです。

 

確実に相続財産に比べて負債が多いとわかっている時には相続放棄を選び、相続財産と負債のどちらが多いかわからない時には限定承認を使うことも考えられます。なお、限定承認を選択する時も、相続放棄と同じく相続発生を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。ただし、相続放棄の申述とは異なる点が一つあるので注意が必要です。

 

相続放棄は相続人が単独でも申述できます。たとえば事業を続けたい妻と長男が「負債ごと相続したい」と願うのに対し、長女は「借金を背負うのは無意味」と考えるかもしれません。そんな時には長女が「自分だけ相続放棄する」ことができるのです。一方、限定承認ではそれができません。相続人全員が合意しないと申請できないので、話し合いをしているうちに期限の3か月が過ぎてしまうこともあり得ます。

 

実務的には、相続放棄と比べて弁済すべき債権者との調整や事務処理などが煩雑なため、利用されることが少ない制度と言えます。しかし、使い方によっては有効な方法となるので、借金が多い人の相続に際しては検討してみる価値があると思います。

社長の「滞納」は、債務として遺族が負担する羽目に…

税金の滞納は一種の負債と考えます。会社が滞納している場合には相続と直接関係しませんが、社長本人が滞納している時には相続の債務として扱われます。たとえば土地を売った売却益に対する所得税を滞納しているケースや、こっそり購入したマンションの不動産取得税を支払っていないケースなど、社長個人が滞納してしまう事例は時々見受けます。そんなことが起きてしまう理由の一つは、税金の申告や納税通知が後から届くためです。

 

「土地の売却代金で借金を返してしまうと、納税資金が残らなかった」「マンション購入時には手元資金に余裕があったが、不動産取得税の通知が来た時にはもうお金がない」などという事態が発生するのです。

 

特に不動産取得税の納税通知は、物件取得から6か月ほどで発行されるため、その間に懐事情が変わってしまうことはそれほど珍しくありません。また、事業所得は毎年同じなので親族も把握しやすいのですが、不動産の譲渡所得については売却した社長が隠していると知る手立てがありません。

 

社長本人は「家族に心配をかけたくない」という思いや「家族には隠している不動産購入だから」などの理由で滞納を秘密にしがちです。しかし、事故や急性疾患などで亡くなってしまった場合、家族は何も知らされないまま、いきなり相続時に債務を背負うことになってしまいます。税金の滞納は、財産を処分してでもそれほど長くない期限内に必ず支払いましょう。また、相続放棄をしない限り相続人が分担して負担することになります。

 

税務署が相続人に対して税金の滞納があることを連絡してくると、相続人は納税資金で手当てしたり、金額によっては相続放棄を検討したりする必要があります。滞納がある時にはなるべく早くに対応できるよう、遺言書に書き記すのがよいでしょう。また、弁護士などと「死後事務委任契約」を結び、滞納している税金の処理を委任しておけば、他の相続財産を原資に対処してもらうことができます。

 

「死後事務委任契約」は亡くなった後の法律的な諸々の手続きや葬儀の手配、事務手続きなどを専門家に依頼する契約です。頼める事柄の範囲が広いため、隠しごとがある社長にとっては大変役立ちます。

新月税理士法人 代表社員

平成17年3月税理士登録 平成23年5月新月税理士法人設立
お客様の人生に添ったタックスプランを設計するタックスデザイナー。争いになる前の相続人同士の関係に配慮した細やかな調整から事業承継および相続のための株価算定、納税猶予などの資産税対策を通じてオーダーメイドの生涯タックスプランをデザインする。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ

妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策

妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策

佐野 明彦

幻冬舎メディアコンサルティング

どんな男性も妻や家族に隠し続けていることの一つや二つはあるものです。妻からの理解が得にくいと思って秘密にしている趣味、誰にも存在を教えていない預金口座や現金、借金、あるいは愛人や隠し子、さらには彼らが住んでいる…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧