ひとり暮らしの父が自宅で倒れ右半身麻痺も…「家に帰りたい」

本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』を一部抜粋し、再編集したものです。その後の法改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。

「無口でがんこなタイプの父親」の介護はどうする?

突発的な病気で入院。要介護状態になった

ひとり暮らしをしていた父親が自宅で倒れ、一命はとりとめましたが右半身に片麻痺が残り、要介護1と認定されました。病院でのリハビリを経て、室内では歩行できるようになりましたが、屋外を歩くのは危険が伴います。

 

本人は自宅への復帰を望みましたが、息子は心配し、自分の家の近くへ転居してくるよう説得しています。しかし、息子の家は同じ県内ではあるものの、父親の家からは車で2時間ほど離れた距離にあります。無口で頑固なタイプの父親は、住み慣れた自宅から離れることに抵抗を感じており、また息子の世話になることもプライドが許さないようです。

 

無口でがんこなタイプの父親
無口でがんこなタイプの父親

 

突然の病気や事故で親が入院した場合、病院からは1〜2週間で退院を促されるため、子どもは慌てて施設を探すことが多いようです。しかし、本人が在宅復帰を願うのであれば、介護老人保健施設(老健)や回復期リハビリテーション病棟でリハビリを行い、体力をつけて復帰を目指すのがいいでしょう。

 

家族はどうしても「以前と同じくらい元気にならなければ自宅に戻れない」と考えがちですが、本人がリハビリしている間に自宅を改修しておき、自宅に戻った後は複数の在宅介護サービスや配食サービスを利用することで、問題なく在宅復帰できるケースが意外と多いものです。住み慣れた家に戻ることで本人の気力も高まるので、結果的に要介護度を軽くする効果も見込めます。

 

このケースの場合、大がかりな自宅の改修は必要ありません。ベッド横やトイレに手すりを設置する程度でいいでしょう。これらの福祉用具はレンタルでき、月額600円程度で済みます。家の中は自分で動けるので、訪問介護で週に3回、入浴介助と掃除のサービスを受けます。そのほか週に1回、生活援助として買い物を頼み、週に2回、訪問リハビリを受けます。食事は週に4回配食サービスを利用し、そのほかは買い物してもらった食材を使って自炊します。

 

配食サービスを増やしてもよいのですが、コストがかさみます。また配食は飽きてしまう人も多いため、自炊に慣れている人であればある程度自分で調理してもらいましょう。このケースの場合、配食サービスを1食700円として計算すると、介護にかかる費用は月額2万円程度で済みます。

 

[図表1]訪問介護と配食サービスを利用

 

また、この父親は社交的でないため、すべて在宅サービスで組み立てましたが、要介護者が男性ではなく女性の場合や、男性でも外出やほかの人と触れ合うことが好きな人であれば、配食サービスをやめてデイケアやデイサービスを利用することをお勧めします。

 

具体的には、週に2回デイケアに通います。デイケアでは入浴や食事のサービス、リハビリなども含まれていますので、配食サービスの利用が不要になり、その他の訪問介護、リハビリも減らします。デイケアを利用しない日には、訪問介護により入浴介助と掃除を週1回、買い物などの訪問介護を週3回利用し、訪問リハビリを週1回利用します。

 

この場合も介護にかかる費用は月額2万円程度で済みますし、外出してほかの人たちと触れ合うことが心身のリフレッシュにもなり、生活へのモチベーションを高めることにもつながります。

 

[図表2]訪問介護の代わりにデイケアを利用

母を引き取るべきか?限られた資金で行える介護とは

父親(要介護3)と母親(要支援1)のふたり暮らし

地方の持ち家で高齢の夫婦ふたり暮らし。息子は東京在住。父親は月額14万円の年金を受給しており、要介護3。母親は要支援1で、自分のことは一通りできるものの、父親の介護までは難しくなっています。しかし、父親が施設に入所すると、その介護費用負担で、母親の生活が一気に厳しくなるという状況です。

 

この場合「① できるだけ在宅介護サービスを利用して現在の生活を維持する」「② 息子の自宅近くに引っ越してデイサービスを利用する」「③ 息子が母親を引き取り、父親は東京の施設を探す」などの選択肢がありますが、本人の要望に沿って進めていきます。

 

両親ふたりとも住み慣れた土地を離れるのを嫌がったり、自宅を売却したくないということであれば、まずは母親の負担を減らすべく介護サービスを複数利用するのがいいでしょう。月額14万円あれば、在宅介護サービスをいろいろと利用することができます。

 

① できるだけ在宅介護サービスを利用し、現在の生活を維持する

 

夫婦で今の自宅での生活を維持する場合、父親のベッドや車いすは、レンタルを利用します。普段のベッドに手すりをつけるだけで問題なく生活できる場合もあります。そしてその上で食事と入浴ができるサービスを利用します。

 

配食サービスや訪問入浴サービス(1回1387円)などもありますが、入浴や食事の提供があるデイサービスであれば、週2回でも月額1万円程度で利用できます。デイサービスは9時から17時までで送迎もあるため、父親がデイサービスを利用すれば、その間母親は父親の介護から解放され心身を休めることができます。

 

またそれ以外の日に週1回訪問看護を利用し体調管理をします。父親に認知症の症状が強く出ているようであれば、デイサービスの回数を増やします。並行して母親の家事軽減のため、週に2回ほど夫婦で配食サービスを利用するようにします。

 

また買い物が大変だという場合には、ネットスーパーを活用します。最近では多くの大手スーパーマーケットが、宅配サービスを行っています。母親が自分で注文できない場合は、子どもが母親から注文内容を定期的に聞き、代わりに注文手続きをするのもよいでしょう。2日に1回、電話やメールで注文内容を聞くことも立派な安否確認です。

 

さらに必要であれば、母親に週に1回生活援助をつけ、下ごしらえやごみ出しなどを行うようにします。ごみの内容をヘルパーが定期的に確認することで、注文した食材をきちんと食べているか把握することができます。

 

ホームヘルパーによる生活支援を週に1回から2回利用しても、自己負担額は1000〜2000円程度の追加ですみます。ヘルパーに1回の来訪で掃除と2食分をつくってもらえば、食事の支度はほとんどしなくて済むようになります。時には母親の体調を見ながら父親にショートステイを利用してもらってもよいでしょう。

 

1泊2日で1万円ほどかかりますが、月2回ほど利用することで母親の心身を休めてもらうことができます。このプランであれば、月額5万円程度の介護費負担で十分に今までの生活を維持できます。

 

[図表3]自宅にて両親だけで生活する

 

② 息子の自宅近くに引っ越してデイサービスを利用する

 

この場合、両親に、東京に住む息子の自宅近くに引っ越してもらいます。両親の自宅は売却し、両親の住居を息子宅の近くで探します。住居は高齢者向けの住宅でなくても、安価な賃貸住宅で構いません。

 

その上で父親がデイサービスを利用します。この場合、父親はデイサービスを週4回利用、訪問看護は週1回利用することにします。デイサービスの月額利用料金は1万8000円程度、デイサービスの食費が1万円程度、訪問看護と福祉用具のレンタルを含め、介護費用は月額4万5000円ほどになります。

 

家賃、光熱水費などを年金収入でまかなうことにすれば、息子が支援できる金額ではないでしょうか。それも厳しければ両親の自宅の売却費用をあてれば十分まかなえるはずです。

 

[図表4]息子の自宅近くに引っ越してデイサービスを利用

 

③ 息子が母親を引き取り、父親は東京の施設を探す

 

住宅事情などで両親ともに引き取ることは無理でも、ひとりならなんとかなる場合は、父親を施設に預け、母親と同居することを考えます。

 

この場合も両親の自宅は売却し、費用を抑えるため父親は特別養護老人ホーム(特養)へ入所します。特別養護老人ホームはユニット型の施設を選ぶと費用が高くなるため、従来型4人部屋の多床室を探すといいでしょう。とくに母親が通いやすいところを選ぶようにしてあげましょう。

 

特別養護老人ホームはすぐに入所できるとはかぎらないので、いったん両親ともに息子の家に引っ越し、その上で父親は小規模多機能型居宅介護のショートステイを利用しながら施設を探します。

 

小規模多機能型居宅介護とは、ケアマネジャー、ヘルパー、デイサービス、ショートステイのいずれも利用できるサービスです。月額料金ですべてのサービスが利用できるため、利用者側にはとても使い勝手のよいサービスですが、事業者側の負担が多く経営が難しいため、あまり普及していないのが実情です。

 

このケースのように、首都圏や地方でもある程度の大きさの都市では整備が進んでいるので、調べてみるとよいでしょう。ただし、このサービスは、同じ事業所を利用している要介護者でサービスを共有するため、利用者間の調整が必要です。そのため、必ずしも自分の希望するサービスが利用したいときにすべて利用できるわけではないことは理解しておいてください。

 

小規模多機能型居宅介護を利用すると、デイサービスや訪問介護など、ほかの事業所の介護サービスは利用できませんが、福祉用具や訪問看護は利用できます。ショートステイは条件に応じて連泊が可能ですので、その間に最適な特別養護老人ホームをしっかり選ぶことができます。いったん引っ越すといっても、父親はすぐにショートステイを利用するため、実質、同居するのは母親だけになります。

 

このケースのポイントは、まず引っ越すことで父親の居住地が息子の自宅となり、それによって、息子の家の近くの小規模多機能型居宅介護や地域密着型特別養護老人ホームが利用できるようになるということです。その後、父親が特別養護老人ホームに入所すれば、介護費用は食費や雑費を含めて月額約9万円になるので、同居した母親の生活費を含めても、年金や自宅の売却費でまかなえる計算となります。

 

[図表5]母親は息子宅で生活、父親は施設を探す

社会福祉法人サンライフ/サン・ビジョン 理事・最高顧問

設計監理事務所経営後、1984年都市住宅研究所を設立。1987年社会福祉法人サンライフ、1996年社会福祉法人サン・ビジョン創設を経て、介護、住宅、医療、児童福祉事業を愛知県、岐阜県、長野県にて展開。

1995年、アメリカ合衆国カリフォルニア州ジョン・F・ケネディ大学より名誉博士号授与。2004年、米国International Leadership Foundationより2004年Leadership賞を授与。2006年、愛知県老人保健施設協会監事就任。2007年、アメリカ合衆国連邦政府保険省高齢者庁より表彰状授与。2009年より全国個室ユニット型施設推進協議会副会長。2010年、介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣賞受賞。2014年、全国ノーリフト施設協議会代表理事就任。同年春の藍綬褒章受章。2015年、一般社団法人愛知・名古屋ふくしネットワーク代表理事、一般社団法人国際介護士協会代表理事就任。2016年、一般社団法人名北労働基準協会理事就任。

著者紹介

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杢野 暉尚

幻冬舎メディアコンサルティング

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