災害列島ニッポンの持病「地盤沈下」…原因は戦後の経済成長?

災害列島、ニッポン。毎年必ず起こる地震に伴い、「地盤沈下」「液状化」といった被害も、ニュースで取り上げられています。特に地盤沈下に関しては、もはや「わが国の持病」とも言えますが、実はその始まりは、戦後の経済成長にあったことをご存じでしょうか。本記事では、『改訂版 不良品が多い工場の原因は地盤が9割』(幻冬舎MC)より一部を抜粋して解説します。

日本は「足が地に着いていない建物」に溢れている

先の東日本大震災では、液状化が発生した地域はもちろん、津波被害が大きかった地域でも大きな地盤沈下が起きたことが知られています。宮城県の牡鹿半島(石巻市)では1.2メートル、岩手県陸前高田市では84センチと、子どもの背丈ほども沈下してしまいました。

 

しかし、もしもあの不幸な大震災がなかったとしても、現実的に申せば震災が起きる以前からも、日本列島では、関東以北だけでなく全国のいたるところで地盤沈下が起きていたのです。地盤が不均等に沈む「不同沈下」は、日本の国土に建つ建物にとって「持病」といえます。

 

持病というからには、何らかの“症状”があるはずです。本記事では、それが持病になってしまった経緯を説明します。

 

◆“足が地に着いていない”建物がある

 

私たちは、普段の会話の中で、「足が地に着いていない」といった表現を使うことがあります。「どうもアイツは足が地に着いていない奴だよ」と言えば、浮ついていて、何をやっても長続きしないとか、ころころ態度が変わるとか——ちょっと信用して何かを任せようという気にはなれないような人間だ、というマイナス評価になります。しっかり地面に足を踏んばっていないのですから、どうにも不安定で、姿勢が定まっていない。そんな状態を表す言葉です。

 

もちろん、人間の足は地面にがっちりくっついているわけではありませんから、(さすがにフワフワ浮いている状態は考えにくいにしても)しっかり足場を確保できていない、今にも転びそうな体勢になってしまうのは、考えにくいことではありません。

 

しかし、実は建物の中にさえ、きちんと「足が地に着いていない」ものがある、といったらどうでしょうか。何も東南アジアの水上住宅のような、特殊な例をあげているわけではありません。今われわれが暮らしているこの日本で、それも、工場や倉庫のように大きくがっしりと建っているように見える建物でさえ、そうなのです。

 

もともと地面の上に建っているものなのですから、「地に着いていない」などありそうもない、と考えるのが普通の感覚かもしれません。とは言え、地面に接している建物の“足”=基礎部分がフラフラと位置が定まっていないわけではありません(もちろん、中にはそのような欠陥設計・施工の建物もあるかもしれませんが)。

 

問題は、建物自体はしっかり建っているようであっても、地面のほうがじわじわと逃げてしまい、結果的に、建物が中途半端な状態に置かれてしまっている例がたくさんある、ということなのです。さすがにこうなると、「何だか頼りないなあ」ではすまされません。

 

多くの工場や倉庫などの大きな建物では、床は荷重を支える丈夫な鉄筋コンクリート=土間コンクリートでできています。しかし前述のような不安定な状態の建物では、やがて床下の地面が沈み込んでしまい、それにつれてコンクリートの床が傾いたり、窪んだりしています。場合によっては、床下に空隙までできてしまい、床が崩落する危険性があるところまで症状が進行してしまっている、深刻なケースさえあります。ここで、「なぜそのような沈下が発生するのか」——日本の国土の事情について説明していきます。

 

日本国土と地盤沈下の関係性
日本国土と地盤沈下の関係性

戦後の発展によって地盤が沈む国土になった

地盤沈下が起きる大きな要因のひとつとしてよく取り上げられるのが、地下水の汲み上げです。

 

特に戦後の日本では、急激な産業の発展により、主に工業用水として盛んに地下水の汲み上げが行われました。地下水を過剰に汲み上げると、その周辺の地層の水分までも吸い取ってしまい、地盤の体積が減少。その結果、広い範囲にわたって、地面が沈降してしまうのです。

 

高度経済成長期、日本各地でこうした地盤沈下が発生して、大きな社会問題になりました。この時期、光化学スモッグやヘドロの発生、環境悪化による深刻な公害病などの問題も各地で起きましたが、その後制定された環境基本法においては、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭と並んで、地盤沈下は「典型7公害」のひとつにあげられています。

 

その被害を抑えるため、すでに1960年代以降、地下水の汲み上げに対して制限が加えられるようになりました。また、現在でも全国の地盤沈下地域は環境省が継続的にチェックを行い、沈下が著しい場合にはその都度特別な対策も行われるようになっています。

 

こうして、地下水の揚水による地盤沈下はだいぶ緩和されてきたといえるのですが、それでも「問題が解決した」ということではありません。

 

たとえば北関東地域では、栃木県南部を中心に現在でも地下水の汲み上げによる地盤沈下が深刻で、もともと地下にあった水道管が地表に出てしまったり、河川の堤防が沈下して洪水の危険性が高まったりという問題が起きています。同地域では、できるだけ地表を流れる河川の水を利用する方向に転換するなどの対策も進められていますが、沈下を抑えるまでには至っていません。

 

◆山を削り、谷を埋めて発展してきた日本

 

地下水の汲み上げによる地盤沈下は、多くの場合、広い地域で起こるものですが、それだけでなく、立地条件に起因して、個々の建物で沈下が起きるケースもたくさんあります。これもまた、日本の経済成長が大きく関係しています。

 

先日読んだ本の中に、とある私鉄沿線の新興住宅地のことが書いてありました。都心から30分くらいの、多摩丘陵内に位置するその地域は、1960年頃までは、たった50世帯ほどの農家が散在する典型的な里山の風景だったといいます。それが、電車が開通し住宅地として開発された結果、現在では同じ地域内におよそ7000世帯が暮らしているのだそうです。

 

40年あまりの間に世帯数140倍という急激な増加です。そうした人口増が、都心の人材需要を支え、日本の高度経済成長の原動力となったわけです。

 

しかしもちろん、50世帯だった土地に、何の対策も講じることなく7000世帯が暮らせるようになるわけはありません。その過程で、これまで田畑だった土地を造成し直し、山の上や斜面を切り崩し、谷や窪地を埋め立て、新しく住宅を建てられる土地を人工的に急拡大させていったのです。

 

住宅地ばかりではありません。地方都市近郊へ行くと、平地に延びる国道バイパス沿いにはロードサイドの大型店舗が並び、また、その周辺の平地や丘陵地には、地域の経済活性化を狙って、大規模な工業団地や物流基地が造成されていることがあります。これらの多くもまた、もともとは田畑や、もっと起伏のある土地だったのです。

 

たとえば神奈川県の横浜市では、2006年度から2009年度にかけて、市内の大規模盛土造成地——つまり、谷などを大がかりに埋め立てた場所について独自に調査した結果を公開しています。

 

それによりますと、横浜市それ自体が海岸部を除いてほとんど丘陵地であるという条件はあるものの、市内の大規模盛土造成地の数は3558ヶ所。この横浜市の例だけを見ても、大都市周辺や郊外の丘陵地での“造成密度”の高さにはまったく驚かされます。

 

そもそも、日本の国土は起伏に富み、海岸線は入り組んでいます。大まかに言って、日本は約7割が山地や丘陵地であり、平野部は残り3割に過ぎません。もちろん、そうした平野部の中には、関東平野をはじめそれなりの面積を有しているところもあります。しかしまた、それら平野部のすべてが人の思いどおりになる土地とは限りません。

 

短く勾配が急な日本の河川は歴史的に氾濫を起こしやすく、そのため平野部の中でも河川に近い地域の地盤は軟弱なところが多くあります。

 

また、一言で「平野」といっても、どこまでも平らな土地であるとは限らず、先の横浜市の地形でもわかるように、たとえば東京や神奈川など、南関東では少し内陸に入ると、多摩丘陵と呼ばれる、緩やかな起伏が連なっています。

 

こうした、狭く複雑な起伏を持つ国土の上に、世界でも上位ランキングに入る人口密度と、現在、多少揺らいでいるとはいえ世界トップクラスの経済力と、世界中で高い信頼性を勝ち得ている製品を供給する工業力が詰め込まれているのが、現在の日本という国なのです。

 

かつての自給自足度の高い田畑と、豊かな生活物資を供給してくれる雑木林の丘陵や山が連なる、のどかな光景を維持していられるわけがありません。つねに賛否両論があったと思いますが、先述のように大胆に、国土をつくり替えていく必要があったのです。

アップコン株式会社 代表取締役

1985年 武蔵工業大学(現 東京都市大学)建築学科卒業。
1988年 プラット・インスティテュート大学院(ニューヨーク)インテリアデザイン学科卒業。
1989年 オーストラリア・シドニーの大手建築設計事務所に勤務。日本担当部長として新規事業開拓を手がける。
1998年 設計施工一貫請負の会社をシドニーに設立。
2000年 特殊樹脂を使用する地盤沈下修正工法を知り、工法を習得。
2001年 同工法を用いた外資系土木会社の日本法人を設立。代表として、九州で事業を展開。
2003年 4月 独自に研究を重ね、ノンフロン材を用いた小型機械による新工法「アップコン」を考案開発。6月 アップコン有限会社(現 アップコン株式会社)を設立。代表取締役に就任、現在に至る。
2006年 EOY JAPAN 2006 ファイナリスト
2009年 ASPA Awards 2009 Excellence Prize 受賞
2012年 かながわビジネスオーディション2012 審査委員特別賞受賞、低CO2川崎パイロットブランド'11 受賞
2014年 奨励賞受賞(川崎市制90 周年記念表彰)

「夢の扉 ~NEXT DOOR~」(TBS テレビ)、「FNN スーパーニュース」(フジテレビ)、「ホンマでっか!? TV」(フジテレビ)など各種メディアにも多く取り上げられる。

著者紹介

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松藤 展和

幻冬舎メディアコンサルティング

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