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独自ルートで収集した「川上の物件」を投資家に提供
2013年に東京オリンピックの開催が決まると、東京に国内外の投資マネーが集中し、その結果、東京はもちろん、全国的に不動産価格は上昇しました。しかし、オリンピック後はその反動で不動産価格は下落すると不安視されています。
そのため、国内外の投資家は東京の次を探しています。そこで注目されているのが大阪なのです。
大阪では万博の開催が決まり、会場の建設や交通網の整備など、さまざまな公共工事が行われています。会場となる夢洲（ゆめしま）は、大阪府と大阪市でIR（統合型リゾート）の誘致を進めている場所でもあります。大阪市の試算では年間7,600億円の経済効果と、年間8.8万人の雇用創出効果があるとしています。
うめきたの再開発も注目です。いまは第2期の工事が進んでいますが、大阪の人の流れを変えるといわれる、インパクトの大きな開発です。大阪のインバウンドは好調だといわれていますが、ミナミ（難波）付近で観光客の流れが止まっているという課題があります。しかし梅田の再開発によって、その流れはキタはもちろん、大阪全体に広がっていくのではないかと期待されています。さまざまな要素が、大阪の不動産市場全体にプラスに働くはずです。
このような背景から、東京オリンピック後をにらみ、国内外の投資マネーが大阪に流入しはじめています。しかし、大阪には東京のように不動産投資の専門会社は多くありません。期待感の大きさに比べると受け皿が少なく、多くの投資家がメリットを享受できていない状況ではないでしょうか。大阪の地に根ざした投資不動産専門会社である私たちの責務は大きいと感じています。
私たちが投資家に提供するのは、地元のネットワークを活かした「川上の物件」です。不動産会社であれば閲覧できる「川下の物件」、つまり「レインズ掲載物件」の提供は行っておらず、おすすめする物件の99％は、他社では提供できない物件です。
具体的には金融機関や、弁護士や会計士といった士業の方々から、投資価値の高い物件情報を入手しています。物件数は決して多いとはいえません。しかし投資家一人ひとりのニーズや目的にあった物件を提供し、資産プランニングのサポートをしています。
また現在提供している物件は、すべて自社管理です。これまで家賃滞納等のトラブルは一件も発生していないので、首都圏にお住まいで遠方の不動産に対して抵抗感を覚えるような投資家の方でも、安心してお任せいただけるのではないでしょうか。
投資家との間に築く「Win-Win」の関係
東京オリンピック決定後、全国的に不動産価格は上昇し、全国的に高止まりしている状況です。そのなかで、キャピタルゲインを狙いに行くような不動産投資は、国内では実現できません。国内で不動産投資を行うなら、インカムゲインを狙いにいく手法が正攻法です。
そう考えると、東京よりも高利回りが実現できる大阪の不動産は魅力的でしょう。東京に比べて物件価格も安いので、同じ予算でも、大阪なら複数所有ができます。大阪でも国内外の投資マネーの流入が始まっていますが、まだ割安感があります。大阪の不動産に投資するタイミングとしては、いい時期ではないでしょうか。
昨今続いた台風被害のように、不動産オーナーにとっても災害リスクは大きな問題です。地震のリスクもあります。東京であれば首都圏直下地震、大阪では南海トラフ地震が心配です。東京に所有物件が集中しているなら、全国を視野に入れて、リスク分散を考えるべきです。その第一歩として、将来性のある大阪の不動産はやはりおすすめです。
また私たちは、海外の開発途上国にも目を向け、投資不動産市場を開拓しています。具体的にはカンボジア、ラオス、そしてベトナムといった国々が挙げられます。現在は特に、カンボジアに力を入れており、現地法人も設立済みです。同国には内戦が続いた歴史があるため、多くの更地が広がっています。そのなかでも開発計画が進んでいるエリアを厳選し、投資対象として有望な物件を絞り込んでいます。
このような展開を始めたのも、キャピタルゲインを狙いたいというお客様の声に応えるためです。先に述べたように、国内ではインカムゲインを狙うことしかできないので、キャピタルゲインを狙うなら、海外に目を向ける必要があります。海外であっても、独自ルートを駆使して、川上の情報を入手するという戦略は変わりません。「守る投資家」のためであっても、「攻める投資家」のためであっても、基本姿勢を大切にしています。
わたしたちは「お客様の成功が、我々の成長」という経営方針を掲げており、投資家の立場を忘れることはありません。不動産投資は成功すれば2軒目、3軒目の購入にも繋がります。そのなかで構築する信頼関係、そして「Win-Win」の関係こそ、わたしたちの目指すところなのです。今後もその方針が変わることはありません。
