医師=安月給の時代に?「危機感を覚える」勤務医のお金事情

医師といえば「高年収」というイメージがあります。もちろんサラリーマンの平均年収よりは稼いでいる医師が多いものの、その一方で、同じ職業とは思えないほど年収の低いケースもあります。そこで本記事では、医師向けの資産形成サイト「勤務医ドットコム」を運営する、東京不動産投資株式会社の代表取締役・秋葉侑輝氏が、勤務医のお金事情を解説します。

「年収600万円」で命を削って働く医師たち

医師と聞くと、多くの人が「高年収」というイメージを抱くのではないでしょうか。たしかに、その想像は間違っていません。

 

平成27年に厚生労働省が発表した「第20回 医療経済実態調査」によると、医師の平均年収は、国立病院で約1425万円、公立病院で約1494万円、公的機関で約1387万円、社会保険関係法人で約1324万円です。

 

「平成29年分 民間給与実態統計調査」において、日本人男性の平均年収は約530万円、女性は約280万円と報告されています。医師と通常のサラリーマンとの間には、やはり相当差があることは事実です。

 

しかし、医師でもサラリーマンと同じくらいの年収の人は珍しくありません。特に大学病院の場合、研究に多額の費用がかかるため、平均的な額よりも支払う給与が低くなる傾向があります。実際、身を粉にして働き続けているのにもかかわらず、年収600万円という方もいます。超有名大学では、「ブランド力」にかこつけて、さらに薄給になっていることも珍しくないようです。

 

「貧困医師」が増加する未来も近い?
「貧困医師」が増加する未来も近い?

医療ニーズが増える一方、給料のアップの可能性は低い

高齢化が進む日本において、医療ニーズは増える一方です。2025年には、団塊の世代と呼ばれる1947〜1949年生まれの人たち(1951年まで含める場合もある)が全員、「後期高齢者」(75歳以上)になります。これは、後期高齢者が全人口の18%を占めることを意味しています。

 

健康保険組合連合会の発表(2017年『2025年度に向けた国民医療費等の推計』)によると、2025年には、医療費が2015年の1.4倍、「57.8兆円」に達する見込みです。また、高齢化に伴い、介護給付費が増加することも必至といえるでしょう。

 

とはいえ、これだけの医療費・介護給付費を日本政府が賄えるのか? 人口減少も進むなかで、現実的ではありません。現在の借金を抱えながら増え続ける医療・介護費などの社会保障費をすべて消費税で賄おうとすると、税率は20%以上に引き上げなければならないという説もあります。

 

そうなった場合には、医療業界の経営合理化という建前で、医師の人件費が削減される可能性もあります。医師にとっては「患者数が増えても給料は増えない」という悲惨な未来が待っているともいえるのです。

 

ちなみに、本記事では深く言及することは避けますが、「勤務医の労働環境の劣悪さ」も昨今話題になっています。過労死を防止するため、2019年の1月に残業の上限時間を定める新制度の導入も提案されたものの、改善に向かっているとは言い難い状況です。

給料に期待できず「収入確保」に明け暮れる医師が増加

医師ですら稼げない時代……この状況に危機感を覚えて、「資産運用」に取り組む勤務医たちが増えているようです。元々、理系の医学部に合格し、医師免許を取得できるくらいの知能の高さがありますので、投資の世界との相性も良いのかもしれません。

 

それでは、勤務医たちが行なっている投資には、どのような種類があるのでしょうか?

 

① 投資信託

 

資産を銀行や企業に預けて、信託先で運用してもらう方法です。儲けが出たら、元本と共に投資家に分配されます。投資やその内容に関して知識がなくとも、資金を信託銀行等に預けるだけで運用できるメリットがあります。一方、投資商品によっては配当金が得られないどころか元本割れのリスクを伴います。

 

② 株式投資

 

企業が発行する株式の購入と売却を繰り返すことで、売却益を得る投資方法です。会社の業績によっては、株式を持っている時点で配当金が発生する場合もあります。このところ、株主優待などがバラエティに富んでいますし、証券会社が増えたため、身近な投資方法にもなりました。株券は簡単に購入できますが、株価の動向を逐一チェックしなければいけない点や、保有銘柄の急落・株価割れなどのリスクを伴います。

 

③ FX

 

外国為替証拠金というのが正式名称であり、FXは「Foreign Exchange」の頭文字を取った略称です。外国通貨を交換・売買することで生まれる差益収入を目的としています。レバレッジを効かせれば、面白いように利益を生みだせるのがメリットです。しかし、外為市場のオープンは日本時間では深夜や未明になりますので、医師として取るべき休養時間が取れなくなるデメリットがあります。

 

④ 不動産投資

 

国内のマンションやアパートを、一棟あるいは一部屋購入し、賃貸収入を得る方法や、地価の高騰に応じ売却して、その利益を得る方法を指しています。部屋が埋まれば、毎月安定した収入につながります。節税効果も期待できますが、投資信託や株と比べ投資金額が高額なことから、年収1000万円超の高所得者向けの資産運用法であるといえます。購入した場所の空室が続く場合、賃料が入らずマイナスになる可能性もあります。

 

◆医師に未来はないのか?

 

たとえ医師であっても、今後も安定的に高収入が得られるとは限りません。働いても働いてもお金が貯まらない。社会的責任という名の「リスク」ばかりが蓄積されていく。本当にそれでいいのでしょうか?

 

人は皆、病を避けられないものです。ならば、医師は絶対的に必要な存在です。「医師が困る=一般人の生活にも関わる」といっても過言ではありません。彼らの相応な「リターン」は、必ず確保されるべきです。

 

 

秋葉 侑輝

東京不動産投資株式会社 代表取締役

 

東京不動産投資株式会社 代表取締役

■運営サイト:「勤務医ドットコム」(https://kinmui.com/


22歳で不動産ベンチャー企業に入社し、わずか3年後、社内最年少の25歳で取締役に就任。
その後、不動産デベロッパーにて取締役副社長に就任。2015年、東京不動産投資株式会社を設立。長年のキャリアの中で、医師をはじめとした高所得者に対する重い税負担が「不動産投資」によって軽減され、労働収入だけに頼らない効率的な資産形成となることに気づく。
その運用方法を解説する東京不動産投資株式会社主催のセミナーに参加した医師は、実に700人を超える。

著者紹介

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