「死ぬしかない」と70歳女性が…警察も出動している介護問題

2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。30~50歳の子どもたちが直面する「親の介護」問題は、深刻化していく一方です。そこで本記事では、地域福祉の発展に貢献する、社会福祉法人洗心福祉会の理事長・山田俊郎氏が、介護の事例を紹介します。

「誰も面倒を見てくれない。死ぬしかない」

【地域で孤立する高齢者を支えたい】

 

■本人の希望・悩みを理解し、見守る環境をつくる

■トラブル時の連絡・対応フローを検討

■地域包括支援センターが中心となって自治体・民生委員と連携をとる

 

◆地域の支え合う関係から見えてきた落とし穴――津中部南地域包括支援センターの事例

 

地域包括支援センターでは、地域の民生委員や自治会の方々との「顔の見える関係づくり」を心がけています。私の法人のセンターでいえば、健康教室やいきいきサロンなどの開催・協力、地域のお祭りへの参加、各種相談への迅速な対応などです。同様に、警察、病院、消防などの関係機関との関係づくりにも尽力した結果、地域包括支援センターの認知度が高まり、相談窓口としての存在感を発揮しはじめています。

 

そんな活動の中、地域の中で「孤立」してしまう人が存在するという事実が見えてきました。それまで、地域で問題行動を起こしたり、問題行動を起こす危険性のある人は、地域で対応しきれずに施設や遠方の家族に預けるというパターンが多くありました。こうした人たちを、地域で支えることが、大きな課題となったのです。

 

◆孤独のあまり警察に通報し、大騒動に

 

70歳の女性Kさんも、そのひとりでした。ある日、足首を骨折し、松葉杖を使わなければ身のまわりのことができなくなりました。しかも同居していた娘さんが家を出て行ってしまい、孤独感から精神的に不安定になり「誰も面倒を見てくれない。死ぬしかない」と警察に通報する騒ぎになりました。そこで、警察から私の法人が運営する地域包括支援センターに連絡がきました。

 

まず私たちがしたことは、Kさんと娘さんへの面談、民生委員や近隣住民、近くの医師への聞き取りでした。Kさんは、娘さんの不在を憂い絶望感に見舞われて「死ぬしかない」と繰り返します。ときには「自宅に火をつける」といい出すこともあり、警察や消防が出動することもありました。それを受けて、民生委員は地域住民の苦情を伝えてきます。地域の人々や医師は「放火の危険を感じている。何かあってからでは遅い。どこかに入院させることはできないのか」といっているのです。

 

[図表1]孤立状態に陥っていた
[図表1]孤立状態に陥っていた

 

娘さんに事情をうかがうと「母は病院で心の病気といわれた。本人も私が家を出ることは納得していたのに、朝になったらまた騒ぎ出す。どうしたらいいのか分からない」といいます。たびたび連絡をとって事情を聞いていたのですが、だんだんと連絡がとれないことが増えてきました。

 

◆関係機関と連携、情報共有をして対応策を検討する

 

状況判断ができたところで、私たちは市に相談、同時に病院にも相談をしました。また、民生委員と連携をして地域住民からの苦情の受けつけも開始しました。かなり難しい例だったので、関係機関の情報共有と今後の対応についての検討が必要と感じ、定期的な「地域ケア会議」を開催することに決めました。

 

1回目の会議では、何かリアクションがあれば各関係機関に連絡、相談をすることを徹底し、夜間のトラブルには、警察→保健所→病院へつなげる体制をつくることにしました。

 

その後、深夜に警察より地域包括支援センターに電話をいただき、Kさんの自宅を訪問すると、家の中からは叫び声と大きな物音が。声をかけてはみますが、おさまらないのです。それでも諦めずに声をかけ続けるとようやく落ち着かれ、その後、病院に診察を依頼しました。深夜ということもあり「緊急性が低ければ、翌朝、受診をするように」といわれてしまったのですが、地域住民の不安も強く、本人も家で過ごせる状況ではありませんでした。結局、その夜は私たちの施設へ泊まることになりました。

 

[図表2]地域で支える協力体制ができる
[図表2]地域で支える協力体制ができる

 

翌朝、改めて、警察と病院を受診し、担当医より家族への連絡後、入院をすることになりました。

 

そのころの地域ケア会議では、退院に向けての対策をテーマに話し合いました。Kさんは「迷惑をかけずに家で暮らしたい」という希望を持っており、私たち地域包括支援センターも見守りを継続しました。病院からは「市町村のネットワークを構築していく必要がある」、民生委員は「地域住民へ説明をする」などの声が上がり、連携の形ができあがりました。

 

退院後の今でも定期的に民生委員と連絡を取り合い、状況確認を継続しています。加えて、Kさんや娘さんに電話で状況を聞き、相談に乗るアプローチも続けています。

 

地域包括支援センターが間に入り、家族、病院、民生委員、警察、自治会(自治会長)の連携をスムーズにすることで、どんなに問題を抱えていても「困ったら施設へ入所してもらう」ではなく、本人の希望どおり在宅生活が送れるようになると実感しました。

 

[図表3]地域のネットワーク
[図表3]地域のネットワーク

「病を抱えながら自宅で過ごしたい」

【ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅介護】

 

■緊急連絡先を把握しておく

■緊急事態が起こった際の対応策を家族・本人と話し合う

■身体の動きや表情だけでなく、想像力を働かせる

 

 

◆「病を抱えながら自宅で過ごしたい」利用者の思いを叶えるために――津中央ヘルパーステーションの事例

 

在宅介護を利用する人のなかには、がん、老衰、身体の不自由な方などさまざまな方がいます。そのため、病気への知識を深めながら少しでも苦しみをやわらげ、最適なケアをしなければなりません。中でも、難しかったのが、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の利用者です。

 

ALSとは、特定疾患の中に定められている難病の一種で、手足の筋力低下、嚥下、構音障がいの発症が多く、身体全体の筋力が低下する病気です。8割の患者は発症後5年以内に死亡するといわれており、球麻痺のため、人工呼吸器の装着が必要となります。

 

妻と2人暮らしの利用者・Oさんも、ALSを発症し、自宅で療養していました。当初は、2時間支援を週2回実施、ホームヘルパーを2人派遣して、食事介助や口腔ケア、排泄ケアを担当しました。その後、嚥下力やADLの低下により、胃ろう増設手術のために入院し、退院後は本人の意思をできる限り尊重するというケアプランで、食事は水分摂取を継続、排泄は尿器を使用し、排便時はリフトいすを使用してトイレに誘導しました。

 

また、家族や利用者の意向を最初に確認し、「緊急時でも救急車は呼ばない、何かあったらまず家族に連絡をする」と、緊急時の対処法をきちんと決めておきました。

 

◆声なき声を読み取る力を養う

 

ALSの患者は、言葉がうまく話せず、身振り手振りもできないため、意思の疎通をはかることが困難です。そこで、介護職員が「あ、い、う……」と一音ずつ声に出し、あてはまる音のときに利用者にアイコンタクトをしてもらいます。同じことを繰り返し、一文字ずつ単語を読みとっていくのです。

 

また、筋肉が弛緩しているため、身体のケアについては注意点もありました。たとえば、体位変換や移乗時には頭から足先までの全身バランスが崩れないよう、頸椎をしっかりと支えて細心の注意を払って介助をします。誤嚥も起こしやすいので水分摂取の際は頭の角度や姿勢を慎重に保ちました。さらには、最後まで自分で排泄の意思はあったので、可能な限りトイレ誘導を行いました。

 

また、訪問時の急変は大いにあり得るため、医師や看護師との連携はもちろん、常に電話や訪問時、モニタリングなどで状況報告と共有、意見交換を続けました。

 

Oさんの最期は、突然でした。呼吸困難に陥ったため、まず家族を呼んで、ホットラインで他のホームヘルパーや看護師に連絡をして、心臓マッサージを繰り返しました。しかし救急車は呼ばないという希望があったので、延命治療はせず、そのままOさんは息を引き取りました。

 

Oさんの在宅介護を経て、チームワークの大切さ、利用者への観察力と希望や気持ちを汲み取る想像力などさまざまなことを学びました。高齢の利用者の中には、自分の思いをなかなかお話ししてくれなかったり、こだわりの強い方、認知症などで意思の疎通がはかれない方などがいます。そういった方々に対しても、表情を読み取ったり、何を求めているかを想像したりすることが大切なのです。

社会福祉法人洗心福祉会 理事長
学校法人洗心學舎 理事長 

1948年、三重県生まれ。
1972年三重大学生物資源学部を卒業後、津市役所を経て1993年4月豊野福祉会(現・洗心福祉会)理事に就任。1996年11月に洗心福祉会常務理事、1998年洗心福祉会常務理事・評議員、2004年11月洗心福祉会理事長に就任。2014年洗心學舎理事長に就任し、現在に至る。
三重県・滋賀県で約40の福祉・医療施設を運営し、保育・介護・障がい・医療と幅広い事業を通して地域福祉の発展に貢献。安心と健康をモットーに、地域福祉の拠点となるため尽力している。

著者紹介

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