行方不明の末弟…相続のために長兄が決意した、失踪宣告の申立

相続には大小さまざまなトラブルがつきものですが、行方不明の相続人の存在があるのは、かなりシリアスな状況だといえます。相続人が不在では遺産分割協議ができず、手続きが止まってしまうからです。もし行方不明になってから長い年月が経過するなどしている場合は、失踪宣告の申立も選択肢に入ってきます。今回は司法書士が事例をもとに失踪宣告の申立ての手続きについて解説します。※本記事は、株式会社トータルエージェントが運営するウェブサイト「不動産・相続お悩み相談室」から抜粋・再編集したものです。

相続が発生するも、法定相続人の1人が行方不明

相続は、だれの身にも起こる可能性がある人生イベントです。本来であれば、遺言や法律に基づいた手続きが粛々と行われ、次世代へと資産が継承されていきますが、トラブルに見舞われ、相続人が対処に困るケースも当然あります。

 

今回ご紹介するのは、相続人のなかに「行方不明者」が含まれていた場合です。もしそのような事態になったら、相続の手続きはどのように進めればいいのでしょうか。

 

相談のために訪ねてこられたのは40代のビジネスマンの男性、Aさんです。

 

数ヵ月前、相談者であるAさんの叔父、Bさんが他界されました。Bさんは、Aさんのお父さんのすぐ下の弟にあたります。Bさんの奥さんは数年前に他界しており、おふたりの間にはお子さんがいません。この叔父さんの相続人にあたるのは、Aさんのお父さんと、お父さんの末弟であるCさんのふたりです。

 

しかし大変困ったことに、Aさんのもう1人の叔父であるCさんは、十数年以上前に家を出たきり、いまなお行方不明だというのです。Cさんは若いときから放浪癖があり、突然理由なく姿を消しては、数ヵ月~数年後にふらりと戻ってくるようなことを繰り返しており、親族もあきれ果てていました。しかし、今回は十数年という大変な長期間にわたって音信不通となり、親族がいくら探しても、連絡を取ることができなかったのです。

 

亡くなったBさんの財産は、品川区にある広めの一軒家と4000万円程度の預貯金、1000万円程度の投資信託、奥様が残した宝石や貴金属等で、合計するとかなりの金額に上ります。

 

しかし、相続人にCさんという行方不明者がいるために手続きが進展せず、どうしたらいいのか困り果てているとのことでした。

 

 

「失踪宣告」は、法律上死亡したものとみなす効果を…

10年以上にもわたって連絡が取れないといった今回のような場合は「失踪宣告」の申立をするべきケースに該当すると思われます。そのため、Aさんにはそのようにアドバイスをしました。後日、Aさんのお父さんは失踪宣告の申立を決意されたそうです。

 

失踪宣告については、裁判所のウェブサイトで下記のように解説しています。

 

不在者(従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者)につき,その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪),又は戦争,船舶の沈没,震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は,家庭裁判所は,申立てにより,失踪宣告をすることができます。

 

失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。

 

具体的な手続きの流れとしては、相続の利害関係者である依頼者のお父さんが司法書士事務所等に依頼し、Bさんの相続で必要になる「相続関係を示す一連の戸籍」のなかから、相続人であるCさんの現在戸籍を取得します。

 

各戸籍には住所情報が紐づけられている「附票」というものがありますので、こちらを取得し、Cさんが現在住んでいると想定される住所へ連絡を入れます。

 

返事があれば協力をお願いすることができますが、もし返事が来なかった場合は、それ以上捜索することが困難になってしまいます。このときに初めて「失踪宣告」の申し立てをすることを考慮します。

 

今回のケースでは、10年以上だれも連絡をとっていない、会っていないことを考えると、民法上の失踪宣告に該当する事案であると考えられます。

 

ちなみに、失踪宣告の申立書の書式と記載例は、下記のようになっています。

 

 
裁判所ウェブサイト:http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2019_shiltusousenkoku_rei.pdf
(出典)裁判所ウェブサイト:http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2019_shiltusousenkoku_rei.pdf

 

この申立てのために集める書類や、裁判所に提出する書類は膨大であり、なおかつ、かなりの時間を要する手続きであることを鑑みますと、司法書士や弁護士に依頼するのが確実であるといえます。

 

申立て手続きが完了すると、裁判所から失踪を証明する確定証明書を発行することができるようになります。確定証明書は、該当の方の戸籍がある管轄の市区町村役場に10日以内に提出する必要があります。

 

提出から1週間程で「死亡とみなす」記載がある戸籍を発行することが可能となり、相続を証する書面としてほかと変わりなく使用できます。

 

ほかにも、家庭裁判所に不在者財産管理人を申し立てる方法もありますが、連絡が取れなくなって明らかに死亡している可能性が高い場合は、失踪宣告が実態に近いと思われます。

 

今回の事例の場合、ここまでの手続きが完了すれば、Bさんの相続は相談者であるAさんのお父さんが相続人として相続を取りまとめられることになります。

 

ただし、失踪宣告は人を死亡とみなしてしまう大きな事件になるため、ぜひ一度専門家に相談することをお勧めします。

 

 

近藤 崇

司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

 

髙木 優一

株式会社トータルエージェント 代表取締役社長

 

司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

横浜市出身。横浜国立大学経営学部卒業。平成26年横浜市で司法書士事務所開設。平成30年に司法書士法人近藤事務所に法人化。新宿区と横浜市に事務所を構える。取扱い業務は相続全般、ベンチャー企業の商業登記法務など。相続分野では「孤独死」や「独居死」などで、空き家となってしまう不動産の取扱いが年々増加している事から「孤独死110番」を開設し、相談にあたっている。

司法書士法人近藤事務所ウェブサイト:http://www.yokohama-isan.com/
孤独死110番:http://www.yokohama-isan.com/

著者紹介

株式会社トータルエージェント 代表取締役社長
相続診断士
宅地建物取引士

昭和46年2月生まれ。専修大学経営学部卒業後、不動産仲介、建売分譲会社に9年間勤務。32歳で独立し、株式会社トータルエージェントを設立。独立時は任意売却業務を中心に事業展開していたものの、7年前より不動産相続コンサル業務に特化。

毎週木曜日かわさきFMにて相続の専門家をゲストに招き「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」にて情報発信する傍ら、相続コンサル会社が運営する葬儀社「合同会社春光舎」の代表社員としても活躍中。

著者紹介

連載弁護士・税理士・司法書士は見た!実際にあった相続トラブルの事例

本記事は、不動産・相続お悩み相談室(http://www.fudosan-consulting.jp/)に掲載された記事を再編集したものです。

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