蔵の鍵をかけた認知症の夫…半年後、白骨化した妻が発見された

高齢化が進む日本社会。「認知症対策」は、もはやすべての家庭に共通する課題といえます。特に相続において、被相続人が認知症になって判断能力がないと判断された場合、法律行為が行えなくなるため、注意が必要です。そこで本記事では、税理士の廣田龍介氏が、実際の事例を用いて、認知症対策の大切さを解説します。

周囲からも評判だった「大地主」のおしどり夫婦

相続税の改正内容を受けて、相続に対して意識を強めなければいけない方が増えることは間違いありません。しかし、現在の相続事情が抱える問題はそれだけにとどまりません。

 

では、最近増えてきた相続事情を見ながら解説しましょう。

 

文京区にお住まいのある大地主さんは夫婦2人暮らしで、景気が悪くなってもあまり地代の値上げをせず借地人さんから喜ばれ、周囲からも明るくていい夫婦と評判でした。

 

ところが寄る年波には勝てず、ご主人に認知症の症状が現れ始めます。時間帯によってひどい症状の時もあれば、突然我を取り戻したように話が理解できる時もある、といったことを繰り返すようになりました。

 

ある日、奥さんが住居と同じ敷地内にある蔵の荷物の整理をしていたところ、ご主人が中に誰もいないと思って表から鍵を閉めて閉じ込めてしまったのです。

 

地域で住民の援助を行っている民生委員も様子を見に来た時に「最近、奥さんを見かけないけれど病気でもしたの?」と聞いていたのですが、認知症が進むご主人の答えは「旅行にでも出かけたんじゃないかな」というような調子。

 

約半年後、奥さんは蔵の隅で白骨化した状態で発見されました。

 

新聞にも掲載された痛ましい事件でした。その後、ご本人も亡くなり、相続に関しては2人の息子さんで分けることとなります。いくつかの土地と建物の売却により、多額の相続税を納付されました。

 

認知症には想像を超えたリスクがある
認知症には想像を超えたリスクがある

 

この文京区の事例から相続に関して2つの教訓があります。1つ目は「高齢化が引き起こす問題」です。何の相続対策もしないまま歳を重ね、そのうち認知症になってしまう人が、最近、目立って多いと感じています。実は、今私が最も危惧しているのがこの問題です。

 

被相続人となるべき人が認知症になってしまうと、まず財産がどこにあるか把握できなくなります。家族が把握していればまだいいですが、そううまくいく話ばかりではありません。借入金などがあれば、それを家族に隠していることもあります。

 

また、認知症になると契約を結んだり権利の行使をしたりなど、さまざまなことが制限され、単独で何かをする、ということができなくなってしまいます。当然、遺言、贈与、資産の組み換え、事業承継など、相続の生前対策の多くが実行できなくなるのです。

 

財産が多額の場合にその状態になってしまうと、相続人は取得財産の半分ほどをそのまま税金として取られることを覚悟しなければなりません。分け方でもめて相続争いに発展してしまうこともあります。

 

お気付きの方もおられると思いますが、実は相続という観点から見ると被相続人が認知症になってしまった状態はもう、生前の相続対策を打てず、遺言書も書けずに亡くなってしまうといった不都合な状態にあるのです。

 

祖父や祖母はまだまだ健康だから大丈夫、と思う方もいるかもしれません。しかしそれは肉体的な部分だけではありませんか。認知症は体が丈夫に見えても発症しているかもしれません。

 

実は、頭がさえている時に名前、住所、自分がどこにいるかわかる、サインが書けるレベルであれば打つ手がいくつかあります。この事例でも、時折認知症が見られる程度でしたから、そのチャンスがあったことになります。民生委員は頭がさえている状態の時にしか会話を交わしていないので認知症に気付かなかったと言いますが、せめて2人の息子さんが気付いていれば、何らかの対策が実行できた可能性はあったことになります。

 

日本が長寿国になったのはいいことですが、長寿になって高齢化した分、認知症が増えてきているように感じます。そしてそれによって引き起こされる相続の問題は、一般的な高齢化の問題よりも顕著に出ているかもしれません。

 

現代では、70歳をすぎても名義は親のものであったり、ご自分の相続相談かと思ったら親の相続だったり、ということも多いのです。相続対策のタイミングを逃すと、いつの間にか解決できないほどの問題が山積することになります。

高齢化が進み、子どもが先に亡くなるケースも増加

高齢化に引き続き2つ目の教訓は「亡くなる順番が入れ替わることがある」です。この事例の場合、配偶者が先に亡くなることで、多額の相続税を納めました。一般的な相続の順番としては、財産を持っている夫が先に亡くなり、一次相続として遺産は法定相続人である妻が二分の一、残りを子どもたちで分けることになります。

 

配偶者には相続税の大きな控除があり、1億6000万円か法定相続分までは税金がかかりません。その内容を表す比喩として、この配偶者のことを税務業界ではよく〝止まり木〞等と称しています。

 

まれに妻のほうが資産家ということもありますが、その場合は夫が止まり木になります。この配偶者がいれば、多くの場合、資産の半分はひとまず無税で相続できるので、その後に相続税対策を講じていくことが十分に可能です。

 

配偶者と子どもがまず相続し、次にその配偶者である親が亡くなった子どもへ二次相続するという順番なら、相続税を納めつつも多くの資産が引き継がれていく可能性が高まります。

 

しかし、先に紹介した文京区の事例ではその止まり木の存在である妻が先に亡くなってしまったため、二次相続で子どもたちに莫大な税金が一気に課されたのでした。この事例では悲しい事故が重なっていますが、そういったことが起こらずとも順番が入れ替わるケースは数多くあります。

 

以前私が担当した事例では、相談者は70歳前後の方でした。年齢的にも相続する立場での相談だろうと思っていましたが、実際にその内容を聞いてみると90歳代の親の財産を相続される立場での相談だったのです。

 

親子でこのような歳での相続となった場合、いつどちらが先に亡くなってもおかしくはありません。子どもが親より先に亡くなるケースも出てきます。実はこういうことが珍しくない時代になっているのです。

 

他にも、生前から少しずつ贈与して親から長男へと資産を移動させ、家督を引き継いでいた矢先に、長男のほうが先に亡くなってしまったケースがありました。贈与ですからそのままいけば長男の資産は、長男の嫁(配偶者)に引き継がれるのですが、親は長男の嫁との折り合いが悪く、次男に資産を移す画策をし、ひと騒動となったのです。

 

親としては長男が先に亡くなるとは思ってもみなかったことでしょう。しかし、相続は順番通りとは限らないことを念頭に置くことが必要だとつくづく感じさせられた事例でした。

 

こういった順番の問題に関しては、なかなか生前対策がとりづらいともいえます。亡くなる順番など誰にも判断できないからです。まずできることといえば、順番が変わる場合もあることを念頭に置き、そして順番が変わることによって相続でどういうことが起こるかを意識しておくことだと思います。

エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役
税理士

福島県いわき市出身。昭和60年税理士登録。昭和61年株式会社タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の草創期から資産税に携わる。土地は“持つべき資産”から“利用すべき資産”への発想に転換すべきことを早くから提唱。
平成23年1月にエクスプレス・タックス株式会社代表取締役に就任し、個人・法人の資産税を中心とした幅広いコンサルティングおよび講演を行っている。講演では、ケーススタディ方式で易しく解説し、多くのファンを持つ。また、最近では不動産M&A・等価交換事業・法人化対策・家族信託に特化したコンサルティングに力を入れている。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ

相続財産を3代先まで残す方法

相続財産を3代先まで残す方法

廣田 龍介

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化による老々相続、各々の権利主張、そして重い税負担…。 現代の相続には様々な問題が横たわり、その中で、骨肉の争いで泥沼にハマっていく一族もあれば、全員で一致団結して知恵を出し合い、先祖代々の資産を守っていく…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧