相続税調査についてよく知るためには、「最近の動向」をチェックしておくことが大切です。相続税やその税務調査の実態に詳しい、税理士の服部誠が解説します。
調査官は重加算税をかけたがる
税務調査を録音することはできるか？
5/19（日）＞＞＞WEBセミナー
節税対策として、銀行をはじめとする金融機関から資金を借り入れ、所有している土地にマンションを建築したり、不動産を購入したりすることは広く行われています。借入金はマイナスの財産であるため、その分だけ相続財産の課税価額が減ることになるわけです。
このとき、相続税の税務調査で問題となるのは、“借入が被相続人の意思で行われていたかどうか”です。たとえば借入の際、被相続人に十分な思考力が無く、節税のために家族が慌てて借入および建築契約を結んだと判断されれば、マイナスの評価減分は否定され、相続税の追徴が発生します。
また、節税手法という観点から考えても、マンションやアパートを購入する場合、空室リスクや借入に対する利子の支払なども考慮しなければなりません。そのため、被相続人が元気なうちから、時間をかけて慎重に計画を立てることが大切です。
連載“争続”回避、税務調査対応･･･専門税理士が教える「賢い相続対策」
本記事は、『税理士法人レガート』ホームページのコラムを抜粋、一部改変したものです。
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