税務署の職員にだけ通じる言葉「クロヨン(9・6・4)」とは?

東京不動産投資株式会社、代表取締役秋葉侑輝氏の著書『医師のための節税の教科書』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、「不動産投資による節税と不労所得」について取り上げる。

給与所得者の約9割が、税務署に所得を把握されている

ある一定以上の年収になると所得税率が高くなり、手元に残るお金がどんどん減っていきます。

 

所得400万円の人の税金と、所得4000万円の人の税金を比較すれば、年収は倍ですが、税金は倍にもなります。それが日本の累進課税の現実なのです。累進課税とは所得が増えれば増えるほど所得税率が高くなっていく仕組みです。現状でも日本では累進課税制度を採用していますが、これをもっと強化すれば富の格差が解消できるだろうというわけです。

 

サラリーマンや勤務医は給与がほぼ定まっているうえ、雇用主が納税代行を行う源泉徴収の普及により、ほぼ確実に所得を把握されています。しかし、累進課税を強化したところで、所得というのはコントロールできる現実もあります。

 

「クロヨン(9・6・4)」という言葉をご存じでしょうか。これは税務署の職員にだけ通じる言葉で、本来課税対象とされるべき所得のうち、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値です。

 

この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は4割であるといわれています。このことを指して「クロヨン」というのです。

 

自営業の人は、売上や経費の額をある程度自分でコントロールできるために、課税される所得を調整しやすいことが知られています。給与所得者であるサラリーマンに比べて、所得が把握しにくく、税金上有利なのは間違いありません。

 

最後に、経営者で富裕層のタイプの人々については、現状としてすでに所得が過小評価されている可能性があります。つまり、累進課税によっても高所得者と低所得者との格差がなくなっていかないのかもしれません。

 

それでは、勤務医はどうなのでしょうか。多額の給与所得を得て富裕層といわれてこそいますが、稼いだ給与の多くを税金として納めています。やはり一刻も早く節税対策に取り組むべきといえます。

 

「わかりにくい、面倒だ」と感じられる人も多いかもれしませんが、そこで行動するか、しないかが、大きな分かれ道となります。それくらい税金の影響は大きなものなのです。

給与所得者が「不労所得」を得てお金持ちになるには?

不動産を活用し税金を合法的に減らして、手元に残るお金を増やすことです。節税をしようと思えば、売上を減らすか、経費を増やすしか手立てはありません。それには「不動産投資」が活用できます。不動産投資にはただ税金を減らすということだけではなく、「不労所得を得る」という本質的なメリットもあります。

 

不動産投資には、実働しなくても運営が可能という大きな特徴があります。つまり、不動産投資は「不労所得」が得られる手段でもあるのです。不労所得とは、それを得るために労働する必要がない所得を指します。対して、労働所得は、働いて得られる所得です。

不労所得の考え方を説明する前に、ビジネス用語にある「フロービジネス」「ストックビジネス」について解説します。フロービジネスとはお店で物を売って、お客さんが買うといったような1回ごとの取引で利益を得るビジネスです。継続的な収入が保証されているわけではなく、たくさん売れて大儲けできることもあれば、そこまで売れないこともあります。

 

対してストックビジネスとは、継続的にお客さんとの関係を築くモデルとされています。ストックを日本語でいうと「蓄え」を意味しますが、蓄えというよりは積み上げに近く、継続的に収益が積み上がっていくイメージです。

 

このストックビジネスには、「継続収入」「固定収入」「権利収入」といった種類があり、毎月安定して収入が入り続けるビジネスとされています。

 

わかりやすく説明すると、「権利収入」は、ヒット曲の作詞・作曲をする、ベストセラーになるような書籍を書くなどといったことで得られる収入です。一度、売れる曲や書籍を作り出すことができれば、その権利を販売することで収入が得られます。

 

とはいえ、私たちがこうした権利収入を得るのは難しいことです。そこで、別のストックビジネスを考えます。実は、不動産投資はストックビジネスの中でも代表的なもので、投資用不動産という安定的にお金を生み出す仕組みをつくり、不労所得を得るという考え方があります。

 

不動産投資は「事業」なので、きちんと経営しなければいけません。しかし、経営者としての責任が生まれるものの、あらゆることをアウトソーシングすることができます。自分自身に求められるのは「決定する力」です。

 

リフォームが必要になっても、家賃滞納が起こっても、新しく入居募集をする必要があっても、自分自身がそのために動くことはありません。リフォームであれば、リフォーム会社が動き、家賃滞納が起これば管理会社が保証会社に連絡しますし、入居募集も客付会社が行います。その具体的な指示も賃貸管理会社から各業者に対して行われるので、オーナーは、いくらの家賃で募集するのか、リフォーム費用はいくらかけるのか、といった最終的な判断のみを求められます。

 

そして、しっかりと入居者がついて稼働し始めれば、それこそ投資用不動産を所有していることすら忘れるくらい手間がかかりません。よく「やることは通帳記入だけ」といわれますが、このようなところも不労所得といわれる由縁といえます。節税をきっかけに不動産投資を行って、徐々にこの不労所得を得られれば、より豊かになることができるでしょう。

 

東京不動産投資株式会社 代表取締役

■運営サイト:「勤務医ドットコム」(https://kinmui.com/


22歳で不動産ベンチャー企業に入社し、わずか3年後、社内最年少の25歳で取締役に就任。
その後、不動産デベロッパーにて取締役副社長に就任。2015年、東京不動産投資株式会社を設立。長年のキャリアの中で、医師をはじめとした高所得者に対する重い税負担が「不動産投資」によって軽減され、労働収入だけに頼らない効率的な資産形成となることに気づく。
その運用方法を解説する東京不動産投資株式会社主催のセミナーに参加した医師は、実に700人を超える。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ

資産運用エッセンシャルズ 攻防自在の投資戦略

資産運用エッセンシャルズ 攻防自在の投資戦略

小林 武文

幻冬舎メディアコンサルティング

スルガ銀行問題や仮想通貨の「落とし穴」にも鋭く切り込む! ココロとマネーの裏側を知り尽くした精神科医兼投資コンサルタントがやさしく解説。市場の動きに惑わされず着実に利益を上げる方法とは?

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧