節税方法としての確定拠出年金iDeCo…基本的な仕組みと注意点

節税を考えたことがある方であれば、一度は「iDeCo(イデコ)」という言葉を聞いたことがあると思います。興味はあるけれど内容がよくわからないから手を出せない……そんな方も少なくないかもしれません。そこで今回は、 “自分で作る年金”とも言われている「iDeCo」について、基本的な仕組みと、「節税」という点で利用できることについて詳しく解説します。

iDeCoは厚生年金や国民年金と何が違うのか?

iDeCoは、日本語では「個人型確定拠出年金」といいます。この言葉の通り、iDeCo=年金ですが、私たちが普段支払っている厚生年金や国民年金と大きく異なる点があります。それは掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、60歳以降で受け取るという点です。

 

厚生年金や国民年金の場合は、収入に応じて支払う額が決められていますが、iDeCoの場合は、「毎月いくら積み立てるか(掛金を支払うか)」、「どの金融商品で運用するか」、「どうやって受け取るか」を自分で選ぶことができるのです。

 

掛金は毎月5,000円以上から1,000円単位で決めることができます。ただ、「掛金限度額」というものがあり、自営業などの第1号被保険者は月額6万8,000円、会社員や公務員などの第2号被保険者は月額1万2,000円~2万3,000円、専業主婦などの第3号被保険者は月額2万3,000円と決められています。設定した金額は年に1回変更することが可能で、60歳まで支払って積み立てていきます。

 

iDeCoでは、この「掛金」を自ら「運用」します。運用とは、投資商品や保険商品など複数のタイプがある「金融商品」を掛金で買い、リターンを得ることを意味します。これらの金融商品には、ハイリスクハイリターンなもの、ローリスクローリターンなものなど、それぞれに特性があります。まずiDeCoを始めて掛金を決めたら、掛金の50%をA商品、40%をB商品、10%をC商品と決める必要があります。

 

受け取りは60~70歳の好きなときに開始できます。受け取り方法は「分割受け取り(年金)」と「一括受け取り(一時金)」のどちらかを選ぶことができます。

iDeCoが節税に使える理由

iDeCoの大きな特徴の一つに「節税に使える」という点があります。その主な内容は、以下の3つです。

 

①    掛金を全額「控除」にできる

 

iDeCoの掛金は全額、所得控除の対象になります。納める税金の額を算出する際は、収入から控除を差し引いた額に一定の税率を掛けるため、控除額が多くなればなるほど、所得税や住民税などの納める税金の額は少なくなります。

 

さらに、全額を控除できる期間が掛金を支払い続ける「全期間」に適用されるため、払い続ける金額と期間が長くなればなるほど、節税効果は大きくなります。

 

②    運用で得た利益は「非課税」

 

通常、投資信託などで運用した場合、20.315%の税金を支払う必要があります。しかし、iDeCoの場合は、運用で得た利益がすべて非課税になります。単純計算で、100万円の運用利益が出た場合、通常であれば約20万円の税金を支払わなければなりませんが、iDeCoではこの約20万円がそのまま再投資されるため、大きな節税効果があります。

 

③    受け取り時に一定額まで「非課税」

 

受け取り方法は前述の通り、分割受け取り、一括受け取りのどちらかを選択することができますが、前者は公的年金控除、後者は退職所得控除が適用されるため、どちらの場合も一定額まで非課税で受け取ることが可能です。

 

例えば、60歳から年金として分割受け取りを選択した場合は、公的年金と合算して70万円までは非課税になります(65歳以上の場合は120万円まで)。一括受け取りの場合は、勤続年数によって非課税の上限が異なり、20年以下の場合は「40万円×勤続年数

 

※この額が80万円以下の場合は80万円」、20年以上の場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で算出します。仮に勤続年数が30年とすると、他の退職所得と合わせて1,500万円までは非課税になります。

「元本割れ」する可能性もある…iDeCoの注意点

ここまで読んで「iDeCoは良いことだらけだからすぐに始めたい」と思った方も、一旦落ち着いて、メリットと合わせてデメリットや注意点も覚えておいてください。

 

注意点の一つは、原則として60歳まで引き出せないことです。例外措置として、「通算拠出期問が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合」、「国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除く)」などの場合に脱退一時金を受け取ることはできますが、基本的には60歳まで引き出せないものと考えてください。

 

仮に30歳からiDeCoを始めて45歳のときに子育てや介護などでお金が必要になった場合でも、NISAのようにすぐに売って現金化することはできないので、その点は注意が必要です。

 

また、iDeCoは掛金を「運用」するため、選んだ金融商品によっては「元本割れ」をする可能性があります。元本割れとは、支払った掛金の総額よりも、受け取る際のリターンの運用益のほうが少ないことを指します。ただ、iDeCoは「元本確保型」と「元本変動型」の商品があるため、元本割れが不安な方に前者を選んで節税に重点を置くことをおすすめします。

 

節税対策に効果的な個人型確定拠出年金「iDeCo」ですが、受取時期や元本割れなどのリスクも頭に入れたうえで始めないと、後々後悔することになりかねません。まずは知識の深堀りからスタートしましょう。

 

 

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東京不動産投資株式会社 代表取締役

■運営サイト:「勤務医ドットコム」(https://kinmui.com/


22歳で不動産ベンチャー企業に入社し、わずか3年後、社内最年少の25歳で取締役に就任。
その後、不動産デベロッパーにて取締役副社長に就任。2015年、東京不動産投資株式会社を設立。長年のキャリアの中で、医師をはじめとした高所得者に対する重い税負担が「不動産投資」によって軽減され、労働収入だけに頼らない効率的な資産形成となることに気づく。
その運用方法を解説する東京不動産投資株式会社主催のセミナーに参加した医師は、実に700人を超える。

著者紹介

連載医師だからこそできる「節税」…確実に知っておきたい基礎知識

本連載は、『勤務医ドットコム』の記事を抜粋、一部改変したものです。

医師のための節税の教科書

医師のための節税の教科書

秋葉 侑輝

幻冬舎メディアコンサルティング

診察、事務処理、学会準備・・・ 休む暇なく働いているのにお金が貯まらないドクターへ 手取り額を増やして資産を築くために、押さえておきたいマネーリテラシー

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