私にどうしろと…?顧問税理士がサジを投げた医療法人の9億円

東京にある医療法人。ふとした繋がりから、出資持分を計算させてもらうと9億円近くになっていた。「これでは相続のときに大変になりますよ」と顧問税理士に説明するも、「私にどうしろというんですか?」と不機嫌な顔をされ…。本記事では、井元章二著『相続破産を防ぐ医師一家の生前対策』から一部を抜粋し、医療法人の相続の難しさを取り上げます。

何もやってくれない顧問税理士、無責任なアドバイザー

東京のある医療法人では、3人の理事が3年ごとの輪番制で理事長を務めています。3人とも医学部時代の仲間で、全員70歳を超えています。

 

私は3人のうちの1人、Eさんの知人の相続案件に関わらせていただいたことがあり、そのつながりでEさんとも知り合いました。Eさんは、その知人からいろいろと相続・承継の話を聞いたらしく、「自分も心配になってきた」ということで、私に声をかけてくれたのです。

 

Eさんは仲間とつくった医療法人のほかに、個人でも医療法人を持っています。こちらの出資持分評価も相当なもので、個人資産と合わせると5億円を超えていました。ただ、個人の医療法人の節税や承継については、Eさん自身の采配でどうとでも対策が取れるので、さほど問題ではありませんでした。

 

厄介なのは、仲間と共同出資した医療法人のほうです。出資持分の評価をしてみたところ、9億円近くになっていました。理事1人当たり3億円です。これを何とかしない限り、Eさん個人の資産を圧縮しても根本的な解決になりません。3億円もの資産が乗っかってきたとしたら、相続税は確実に押し上がり、後継者を圧迫してしまいます。

 

ほかの理事の方々の個人資産について私は関知していませんが、おそらく置かれている状況はEさんと似たようなものだろうと思われました。全員年齢も年齢ですし、相続まで猶予はありません。

 

そこで、その医療法人の顧問税理士に会い、「医療法人の経営状況や資産内容などを踏まえると、現時点での出資持分評価が9億円になること」や「今のままでは5年後にはさらに膨らんで10億円を超えること」などを説明しました。

 

顧問税理士は今まで出資持分の評価を一度もしていなかったようで、「そんなになりますか」と他人事のように驚いていました。私が「これでは相続のときに大変になりますよ。今のうちに何か対策を考えてあげてください」とお願いしました。

 

すると、その顧問税理士は「何かって、何を?」「私にどうしろというんですか」と不機嫌になりました。私は内心、「この方は自分の仕事だけできればいいのであって、理事の先生方のことは気にかけていないのだな」と残念に思いました。

 

顧問税理士が自分から動く気配がないので、当時、私は最も簡単な対策として保険商品を使った節税のしかたをいくつか提案しました。保険を活用した節税というのは、取り立てて特別なテクニックでもないのですが、顧問税理士は「すごい商品があるもんですね。あなた何者ですか?」と言うのです。その反応を見て、私が逆にびっくりしてしまいました。

 

保険による節税効果を理解してもらえたと思ったので、「理事の先生方にもこの内容を伝えていただき、みなさんで検討なさってください」と言って引き取ったのですが……。それから数カ月後、「その後、検討はされましたか」と確認の電話を入れてみたところ、その顧問税理士は先生方に相談どころか、提案を受けたことすら伝えていませんでした。私ががっくり肩を落としたのは言うまでもありません。

 

その後も何度も医療法人に足を運び、顧問税理士とも少しずつ人間関係をつくって、3人の理事ともお話をさせていただきながら、先日ようやく一つ対策を進めることができました。しかし、これはまだ富士山の1合目です。3人の誰かに相続が起こるXデーまでに、何合目まで行けるのか……冷や冷やすると同時に気の遠くなる話です。

 

もう一つ、こんなエピソードもあります。

 

ある資産家の地主Fさんの相続の相談に乗ることになりました。Fさんは90歳を超えていますが、かくしゃくとして記憶力も判断力もしっかりしています。あるとき、いつものようにお宅に伺い話をしていると、彼女が「うちの空いている土地に福祉施設を建てる計画が進んでいる」と言い出しました。

 

聞けば銀行マンが不動産メーカーを連れてきて、「福祉施設を建てれば地域の貢献になる」「あなたのお孫さんはお医者様になられたのでしょう。いずれ開業なさることを考えても、今のうちから福祉施設を建てておくのは悪いことではないと思いますよ」などと、言葉巧みに営業トークをしてきたようです。

 

その計画がどんなものか私も知っておかなければと思い、Fさんに銀行側が持ってきた提案資料を見せてくださいというと、Fさんは戸棚の引き出しから一枚だけ紙を持ってきました。見ると、まるで素人がパソコンで10分ほどで作ったような、きわめて稚拙な設計図が書かれていました。私が「これだけですか? ほかにも計画書とか設計・建築費の試算表とかもらっていますよね」と聞くと、「もらっていない。これだけです」とのこと。

 

新たに物件を建ててそこで事業を始めるのに、提案資料が設計図一枚などあり得ません。しかも、その設計図もあり得ない内容になっていました。Fさんの土地は広大で立地も悪くなく、使い道は他にもいろいろあるはずなのに、あえて福祉施設である理由が明確ではないし、何よりもその広い土地のど真ん中に建てようとしているのです。

 

建物はその種類によっては、周辺に建てられる建物を制限してしまうことがあります。たとえば、ごみ処理場を建ててしまったら、その周囲にはアパートやマンションは建てられないでしょう。周辺の環境との相性を考えて、何を建てるか決めなければなりません。

 

さらに、土地を担保にして融資をすると話をもちかけ、億単位の借金をさせようとしていたのです。その銀行マンは「早く契約しろ、早くハンコを押せ」と言わんばかりの勢いで、Fさんに迫ったと言います。Fさんが高齢で、認知力が弱いとでも思ったのかもしれません。強引に押し切れば契約させることができると踏んでいたのではないかと私は思います。

 

Fさんも地域や孫のためになるなら、施設を建てることはやぶさかではないのですが、ただ、あまりにも話の進め方が強引なので、不安になり私に話してくれたのでした。「これはどう考えても怪しい」と思い、Fさんにストップをかけて建築の話は白紙に戻したのですが、あのまま契約していたら危ないところでした。最悪は借金が返せず、土地を丸ごと持って行かれていたかもしれません。決めつけるのは良くありませんが、まるでFさんの土地を乗っ取ろうとしているかのような悪質さを感じる事案でした。

顧問だから味方、税理士だから専門家とは限らない

相続の専門家、節税の専門家というと、税理士が最初に思いつくと思います。しかし、Eさんの例のように、税理士であってもアテにならない人もいます。これは税理士の性格や仕事に対する姿勢にもよりますし、その税理士の得意分野にもよります。

 

税理士ならばどの人も相続の専門家だと思われるかもしれませんが、現実は違います。税理士にも得意分野・不得意分野があるのです。

 

現行の税の体系には3つの分類があり、それぞれに専門性が分かれています。

 

①所得課税……法人税や所得税のように、個人や会社の所得に対する課税

②資産課税……相続税や固定資産税など、資産に対する課税

③消費課税…… 消費税や酒税、たばこ税など、物品の消費やサービスの提供などに対する課税

 

ほとんどの税理士は「所得課税」か「消費課税」を扱う仕事がメインです。病院や会社の顧問税理士として働いている人たちは、特に「所得課税」の専門家になります。大きな仕事として、会社や個人に代わって中間報告書や期末の決算書を作ったり、確定申告書を作成したり、年末調整を行ったりしています。経営改善のためのアドバイスや補助金などの申請の手続きなども得意です。

 

しかし、彼らは「資産課税」についてはほとんど手がけたことがないでしょう。知識としては知ってはいても、実際の案件を手がけた経験はまずないといえるほどです。医者が内科、外科、精神科などの専門に分かれているのと同じなのです。

 

ちなみに税理士試験では、所得税法と法人税法については試験科目が必須ですが、相続税法は選択科目のうちの一つとなっています。つまり、相続案件に対応できるほどしっかりとは学んでこなかったという税理士も多く存在するのです。

 

相続や承継というのは、とても個別性の強いものです。家族構成やそれぞれの人間関係、資産の種類や額や内容、病院の形態や規模、住んでいる地域、相続・承継で目指すゴール、そのときの法律や制度など、さまざまな条件・要素によって相続や承継の形は異なってきます。家庭ごとに相続・承継があるわけですから、一度や二度の経験だけでは十分な対応はできません。

 

さらに、Eさんの顧問税理士のように「自分のテリトリー内の仕事しかしない」「頼まれていないことはやらない」という人もいます。また、自分の仕事に精一杯で相続のことまで気が回らない人や、「必要なら頼んでくるはずだから」と受け身で待っている人、「個人のことに立ち入るのは失礼だから」とあえて関わろうとしない人などがいますが、いずれにしても相続はほったらかしにされてしまいます。

 

資産家になると、「アドバイザー」と名乗る人たちがいろいろと寄ってきます。相続のお手伝いを、節税のアドバイスをと言って、さまざまな提案をしてくれると思いますが、すべての人が良心にもとづいて動いているとは限りません。表面上は「あなたのため」という顔をして、心の中では舌を出し、「自分のため」に動いている人も実際に存在します。

 

もちろん、本当に「あなたのため」に動いてくれるアドバイザーも多くいます。むしろ、そういう人のほうが多いとは思うのですが、悲しいことに一部、悪質な人がいます。資産家になればなるほど、そういう善くない性質の人たちが集まって来がちですから用心するに越したことはありません。

 

医師は医業を真面目にやって来た人たちなので、世間知らずになっていることがあります。世間ずれしていない分、とても純粋で素直なので、相手を疑うことをしない人もいます。税のことやお金のことに無頓着なうえに、相手の話を信じてしまいやすいために、良くないアドバイザーに引っかかって〝いいカモ〟にされているケースが非常に多いのです。自分が騙されやすい立場にいると自覚するだけで、用心深さが変わってくると思います。

 

「スムーズに相続対策・承継対策を進めたい」「円満に相続・承継を成し遂げたい」と願うのであれば、やはりその道に精通した〝本物のプロ〟〝本物の味方〟を見つけなくてはなりません。

 

開業医自身の情報収集と取捨選択にかかっている

相続・承継に向けて、これからみなさんは情報を集めることから始めることになります。どこにどんな情報があるか、誰が多くの情報を持っているか、有益な情報はどこに行けば手に入りやすいかなどを調べていくことになるでしょう。

 

今はインターネットが普及し、日本のどこにいても情報が手に入るといわれています。たしかにインターネットがなかった時代とは比べ物にならないくらい、多種多様な情報が高速で手に入るようになりました。しかし、依然として「地域による情報格差はある」と私は感じています。

 

私は九州・大分の出身で、その縁もあって地元の開業医の方々の相談に乗る機会があるのですが、一般的に行われている節税テクニックを話しても、「初めて聞いた」「うちの公認会計士はそんなこと教えてくれなかった」という反応がしばしば返ってきます。

 

これが東京であれば「それくらいは知っている」「どこかで聞いたことがある」などと異なる反応が返ってきます。情報を知っていても、正しく理解しているかどうかや、正しく活用できるか否かは別問題ではありますが、少なくとも都会では情報が〝向こうから集まって〟きます。専門家の数も多く、あちこちでセミナーや勉強会が開かれていますし、開業医同士のサークルなどもたくさんあって、情報交流が盛んです。

 

都会に比べると、地方は専門家の数も本当に少ないですし、セミナーや勉強会などの開催機会も少なくなります。開業医サークルに参加しようと思うと、都会まで出ていかなくてはなりません。地方では情報を〝自分から求めて〟いかなければならないというハンデがあるのです。

 

相続・承継の問題は日本中どこででも起こっているのに、地方には有益な情報が入ってきにくいというのはとても不公平です。しかし、嘆いていても解決しません。地方に住む人は、「じっと待っていると時代に取り残される」くらいの危機感を持って、自分から積極的に情報集めに動いていかなければなりません。

 

一方で、都会には情報が多く集まってくることによる弊害もあります。情報が多すぎて目移りしてしまうとか、自分に合わない情報を選んでしまうといったことが起こってきます。あるいは、無数にある情報のどれを信じていいのか分からないとか、紛れ込んでいるウソの情報に騙されるなどの危険性が高まります。情報のなかにはもちろん本当のものもありますが、上手に化粧をして本物っぽく見せたウソの情報もたくさんあるのです。

 

都会にいる人ほど、こうした有象無象の情報のなかから、本当に正しい情報はどれなのか、自分に最もふさわしい情報はどれなのかを選択する目が必要になってきます。

 

相続や承継という初めての世界に踏み込むには、情報力が大きな武器になります。しっかりアンテナを立てて情報感度を高めてください。そして、後悔しない選択ができるよう、たくさんの情報に触れて取捨選択のセンスと勘を磨いていただきたいのです。

 

→毎日読むのが楽しみ!「幻冬舎ゴールドオンライン」無料メルマガ登録はこちら​

 

 

幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、

LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。

 

友だち追加

 

1級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー) 相続診断士

1990年、みずほ銀行(旧第一勧業銀行)に入行し、融資業務・ファイナンシャルプランニング業務に従事。2004年、アリコジャパンへ生命保険コンサルタントとして入社。営業成績は常に全国10位以内を維持し、全国1位も経験した。

優れた生命保険コンサルタントの証しであるMDRT会員に認定され、2007年・2008年にはMDRTアリコ会執行部役員に就任。

2009年にフィナンシャル・デザイン株式会社を起業、独立した。当初は富裕層の相続や保険の見直しをメイン業務とし、現在は医療法人の事業承継・相続も扱う。ファイナンシャルプランナーとして資産の全体設計から問題点を抽出、的確な解決策を提案し、税理士や会計士との「橋渡し」をすることで、顧客の資産保全に尽力している。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ

相続破産を防ぐ 医師一家の生前対策

相続破産を防ぐ 医師一家の生前対策

井元 章二

幻冬舎メディアコンサルティング

医師一家の相続は、破産・病院消滅の危険と隣り合わせ 今すぐ準備を始めないと手遅れになる! 換金できない出資持分にかかる莫大な相続税 個人所有と医療法人所有が入り乱れる複雑な資産構成 医師の子と非医師の子への遺…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧