法人化は有効?小田急不動産が提案する「所有物件の最適化」

小田急グループの中核企業として、住生活領域での各種事業を展開する小田急不動産。なかでも、同社の「ソリューション事業」は、不動産オーナーたちが抱える様々な課題や悩みをワンストップで解決すべくサポートをしている。本連載では、これら「小田急不動産」の取り組み、事業内容について紹介する。今回は、同社のソリューション事業部・伊東広太郎氏に、所有物件の最適化について伺った。

駐車場やレンタル収納…提案のラインナップは実に多彩

小田急不動産は、小田急グループの中核企業として、不動産に関する様々な悩みをサポートする総合不動産会社である。ソリューション事業部は、その「総合案内窓口」として機能しており、不動産オーナーから所有不動産の活用に関する相談があれば、当該不動産だけでなく、オーナーを取り巻く各種状況を正しく把握した上で、その物件に最適な活用方法を提案している。

 

<6月6日(木)無料セミナー開催@幻冬舎(北参道)>
相続税も減らしたいが、所得税も減らしたい…
年齢別(相続までの残り時間別)不動産オーナーのための税金対策

 

土地の活用法であれば、アパートやマンションなどの住居系だけではなく、店舗ビルやオフィスビル、または駐車場やレンタル収納なども選択肢として取り揃えている。住宅を建てる、といったひとつのミッションに縛られることのない、小田急グループの総合不動産会社だからこそできる、多様な提案が何よりの強みだ。

 

賃貸事業のサポートに関しても、通常の所有・運用支援など、提案の選択肢は様々なバリエーションがあり、実際の利用もワンストップで対応可能である。

「資産管理会社の設立」という選択肢

小田急不動産には、不動産オーナーから様々な相談が寄せられる。下記は、所有財産の異なるオーナーから寄せられた相談事例である。

 

【ケース1】賃貸不動産を所有しているオーナー


「年間数千万円の家賃収入があり、所得税の負担を重く感じている。税制上、何か対策はないか」

 

【ケース2】駐車場を所有しているオーナー


「賃貸物件を新たに建てる予定である。所有名義は、自分と子供のどちらがよいか」

 

【ケース3】賃貸不動産を多数所有しているオーナー


「法人所有と個人所有の物件がある。相続対策としては、どちらの名義で保有していたほうがよいか」

 

<6月6日(木)無料セミナー開催@幻冬舎(北参道)>
相続税も減らしたいが、所得税も減らしたい…
年齢別(相続までの残り時間別)不動産オーナーのための税金対策

 

このような悩みを抱えている不動産オーナーは少なくないだろう。小田急不動産では、提携する税理士とともに、所有不動産を最適化するアドバイスを行っている。メリット・デメリットを伝えた上で、様々な解決策を提案していく。なかには、「資産管理会社の設立」という選択肢もあり、その活用には3パターン考えられる。

 

1.不動産管理方式


管理業務のみを資産管理会社に委託し、管理料として賃貸収入の一部を管理会社に支払う。

 

2.サブリース方式


資産管理会社に一括賃貸をして、管理会社より賃料を収受。管理会社は賃借人に転貸し、転貸利益を収受する。

 

3.不動産所有法人


オーナーの所有地に、資産管理会社が賃貸物件を保有。賃料は建物所有の管理会社が収受し、オーナーは地代を管理会社より収受する。

 

小田急不動産株式会社 ソリューション事業部 ソリューショングループ 伊東広太郎氏
小田急不動産株式会社
ソリューション事業部
ソリューショングループ
伊東広太郎氏

「これらにはそれぞれ、メリットとデメリットがあり、相談者の状況によって、向き・不向きがあるため、個別の提案が必要となります。その場合、専門家である税理士と連携し、オーナー様に最適な提案ができるように心がけています」(伊東氏)

 

今は、相続対策にしても土地活用や純投資にしても、単純にアパートを建てればそれでいい、という時代ではない。最適なソリューションを導き出すためには、当該不動産の状況・ポテンシャルを正しく把握し、場合によっては他の不動産の状況等も十分に考慮したうえで、複数の選択肢を比較・検討していく必要がある。いずれを採用するにしても、「ワンストップ」で対応できるパートナー探しが重要となるだろう。

 

 

小田急不動産株式会社
ソリューション事業部 ソリューショングループ 

著者紹介

連載賃貸経営から相続対策、収益物件の組み換えまでワンストップでサポートする「小田急不動産」の強み

取材・文/椎原よしき 撮影(人物)/永井浩
※本インタビューは、2019年2月28日に収録したものです。