法律上の定義も明確に…「サイバーセキュリティ」とは?

近年、世界中のあらゆる企業や政府機関はその規模に関わらず、常にサイバーアタックの脅威にさらされている。また、攻撃側は日々巧妙化、複雑化を続けており、画一的な対策では防御しきれなくなってきていることから、多角的、かつ包括的なセキュリティソリューションの提供が急務であるといえるだろう。そのような状況の中、新しいサイバーセキュリティの考え方を提唱し、AIの活用を柱としたセキュリティの確立を目指すのがジュピタープロジェクト株式会社だ。代表取締役CEOの石塚宏一氏に、詳しくお話を伺った。

法律上の「サイバーセキュリティ」の定義

昨今、サイバーアタックによる個人情報漏洩のニュースを耳にすることも珍しくなくなった。さらにラグビーワールドカップや東京五輪、大阪万博などのビックイベントが立て続けに開催される日本は、サイバーアタックの絶好の標的といわれ、サイバーセキュリティの重要性は一層高まっているといえるだろう。そこでまずは、サイバーセキュリティについておさらいをしておこう。

 

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サイバーセキュリティの定義には様々な見解があるが、2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」の第二条では、 サイバーセキュリティを以下の通り定義している。

 

「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式(以下この条において「電磁的方式」という。)により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置(情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。)が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。

 

この法律における電磁的方式とは、いわゆるデータのことを指し、記録と発信、伝送、受信はインターネット空間、電子計算機はコンピューターのことをいう。つまり、サイバースペースであるインターネット上において、情報の漏えいや盗難、破壊を目的として攻撃をするのがサイバーアタックであり、それを防止することに加え、その状態を適切に維持、管理するための対策がサイバーセキュリティなのである。

なぜ私が「サイバーセキュリティ」に取り組むのか

株式会社ジュピタープロジェクト 代表取締役CEO 石塚宏一氏
ジュピタープロジェクト株式会社
代表取締役CEO 石塚宏一氏

ここで、石塚氏の経歴を簡単に紹介しておこう。石塚氏は36年間、ソニーグループに在籍し、そのほとんどを海外で過ごしたという。そんな石塚氏が入社後、最初に取り組んだのが、業務システムの構築だった。

 

「サービス部品の受注から発注、需要予測、在庫管理といったディストリビューションシステムをまずは日本で構築し、それを海外のシステムとつなげるという仕事を担当しました」

 

ヨーロッパ内でシステムを構築するためにベルギーに赴任し、そのあと、東京のシステムと結びつけ、いかに速く末端に部品を届けられるかにがむしゃらに取り組んだという。

 

その次に担当したのが、当時はまだブラウン管だったコンピューターディスプレイだ。ソニーの代表的ブランドだったトリニトロンで、SXGAと呼ばれる高解像度のディスプレイをさまざまなコンピューターメーカーに供給し、多くのPCやCAD/CAM、ワークステーションに搭載されたのだ。

 

「思い出といえば、スティーブ・ジョブズが、アップルを出て、『NeXT』という会社を設立したときにサポートをしました。彼は、井深さんや森田さんのソニースピリットがとても好きで、誰かがやっていることはやりたくないと、まさしくソニーのDNAを継承している方だなと思いましたね」

 

スティーブ・ジョブズは、そのあとアップルに呼び戻されたが、NeXTで作ったシステムが、そのあとのMacOSにつながったという。

 

そのあと、米国ディスプレイシステムアメリカプレジデント、ソニー(株)のディスプレイ事業部長、フラットTV事業部長、欧州TV事業部長などを歴任し、ソニー・モバイル&ソニー・エリクソン コーポレートバイスプレジデントに就任。初めて国内の事業を担当し、「そのときには、日本と海外のビジネスカルチャーの圧倒的な違いを経験しました」という。

 

さらには、アジアパシフィック地区を担当したあと、グローバル・セールス・ヘッドに就任。2017年にソニーを退社した。

 

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そんな石塚氏がなぜ今、サイバーセキュリティに取り組むのだろうか?

 

「私がソニーにいたときの経験をもとにする“地球人”としての自覚。そして地球をいかに持続的に開発し、成長させていくかといったサスティナビリティの観点から、これからの日本は、サイバーセキュリティに取り組まなければならないと考えたのです」

 

東アジアのほとんどの国にも行ったことがあるという石塚氏。急激に変化をしている東アジア諸国においても、サスティナビリティを持続させるためには、サイバーアタックが非常に脅威だと感じたという。

 

さらに、サイバーセキュリティの技術が日本を守り、世界貢献にもなるという。日本には、いろいろな技術やノウハウがあるが、IT技術の多くがアメリカによるもので、近年では中国がものすごいスピードで発展している。GAFAや中国のアリババ、テンセントなどの企業が世界を席巻するなか、世界における日本の発信力は相対的に低下しているのが現実だ。

 

「そのような社会的環境において、日本発のサイバーセキュリティ関連の技術を発信することは、非常に大きな意味があると考えています」

 

 

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ジュピタープロジェクト株式会社 代表取締役CEO

ソニーモバイル コーポレートバイスプレジデント、
ソニ―エリクソン 常務取締役、
ソニーディスプレイ事業部長、FTV事業部長など、
ソニーグループの要職を歴任。
米国、英国、ドイツ、ベルギー、シンガポール、ドバイなど、豊富な海外経験を持つ。

著者紹介

連載投資対象としても有望分野!?「サイバーセキュリティ業界」の可能性

取材・文/関根昭彦 撮影/杉能信介(人物)
※本インタビューは、2019年1月10日に収録したものです。