後期高齢者支援金のツケを、現役世代が払うことに!?

協会けんぽにしろ組合健保にしろ、後期高齢者医療制度への支援金に現役世代の保険料の一部を充てる仕組みになっていて、これが財政を圧迫しています。健保連の調べでは、後期高齢者支援金の総額は2008年度には1兆2220億円でしたが、2017年度には1兆8227億円に増える見込みです。

後期高齢者医療制度が創設されてからわずか9年間で5割を超える増加ぶりです。これから高齢化が本格化する中で、現役世代にこれ以上の負担を求めるのは厳しいと言わざるを得ません。

そこで政府は2017年度の予算編成で、「世代間の負担の公平性確保」をことさらに強調し、高齢者に新たな負担を求める方向で制度の見直しを決定しました。

ただし、近年では「老後破綻」がメディアで盛んに取り上げられており、高齢者に一律に負担を強いることにも限界があります。患者にこれ以上の負担を求めるのなら、一人ひとりの資産の保有状況に応じてどれだけ負担を求めるか判断するなど、より抜本的な見直しが必要です。

市区町村が運営する国保の財政悪化も、非常に深刻

市区町村が運営する国保の財政悪化もとても深刻です。国保の加入者には無職の人や収入が不安定な人も多く、財政運営が不安定になっています。　

そこで2015年には、2018年度に国保の財政運営を従来の市区町村から都道府県へ移管する医療保険制度改革の関連法が成立しました。財政基盤を都道府県に拡大して、少しでも安定運営につなげようというのです。

自治体病院を悩ませる、存在意義の不明瞭さや財政難

普段はあまり意識しないかもしれませんが、病院を運営する組織は医療法人や個人、国、自治体、大学、宗教法人などさまざまです。

地域の特性や病院の規模・診療科などにもよりますが、民間病院と並んで身近なのが都道府県や市町村が運営する自治体病院でしょう。多くは「○○市民病院」や「○○県立中央病院」といった名称で運営されています。

厚生労働省によると、2017年現在、全国には公立大学の附属病院などを含め約900の自治体病院があります。国内の病院の総数はこの時点で8439か所なので、自治体病院はざっと全体の約1割を占めることになります。

これらの自治体病院にとっては、今が正念場です。

背景にあるのは、自治体病院の存在意義の不明瞭さと全国の自治体の財政難です。自治体病院を所管する総務省は2007年末、「公立病院改革ガイドライン」を公表し、自治体病院の役割を「地域に必要な医療のうち、採算性などの面から民間による提供が困難な医療を提供すること」と端的に示しました。その上で、自治体病院に期待される医療機能の具体例として以下を挙げています。

①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な地域での一般医療の提供

②救急・小児・周産期・災害・精神など不採算・特殊部門の医療の提供

③県立がんセンター、県立循環器病センターなど地域の民間医療機関では限界がある高度・先進医療の提供

その代償として、自治体病院は自治体の一般会計から病床の保有数に応じて毎年繰り入れを受けてきました。民間病院では対応が難しい医療をカバーする代わりに自治体が手厚く補助するといったイメージです。