平成30年分から変更アリ…配偶者控除など「所得控除」のまとめ

前回は、医療費控除、生命保険料控除など、納税額が減らせる「所得控除」の特徴を取り上げました。今回は、配偶者控除、扶養控除など、納税額が減らせる「所得控除」について見ていきます。

一定金額の所得控除が受けられる「配偶者控除」

納税者に「生計を一にする」年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられることを「配偶者控除」といいます。

 

控除額は、一般控除対象配偶者(69歳以下)で38万円、老人控除対象配偶者(70歳以上)で48万円です。なお、その年の12月31日現在の年齢が適用になります。


また、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。

 

この配偶者控除を受ける要件には青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことや、白色申告者の事業専従者でないことも必要です。


なお、2018年(平成30年分)から、その年における納税者の年収が1220万円以上(所得金額が1000万円以上)であると配偶者控除がなくなります。


●配偶者控除の対象になるケース(配偶者が給与収入のみの場合)
給与103万円 − 給与所得控除65万円 = 給与所得38万円


●配偶者控除の対象にならないケース(配偶者が給与収入のみの場合)
給与104万円 − 給与所得控除65万円 = 給与所得39万円

※これが、いわゆる「103万円の壁」です。

所得38万円を超えても控除される「配偶者特別控除」

納税者に「生計を一にする」年間の合計所得金額が38万円超~75万円以下の配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられることを「配偶者特別控除」といいます。控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて変動し最大38万円〜最低3万円が控除できます。


また、その年における納税者の年収が1220万円以下(所得金額が1000万円以下)であることが必要です。

 

この配偶者控除を受ける要件には青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことや、白色申告者の事業専従者でないことも必要です。


なお、2018年(平成30年分)から配偶者の年間の合計所得金額が38万円超〜123万円以下に変更になります。控除額は納税者の合計所得金額に応じて変動し最大38万円〜最低1万円が控除できます。


2017年(平成29年分)まで

●配偶者特別控除の対象になるケース(配偶者が給与収入のみの場合)
給与140万円-給与所得控除65万円=給与所得75万円


●配偶者特別控除の対象にならないケース(配偶者が給与収入のみの場合)
給与141万円-給与所得控除65万円=給与所得76万円


2018年(平成30年分)から

●配偶者特別控除の対象になるケース(配偶者が給与収入のみの場合)
給与201万円-給与所得控除78.3万円 = 給与所得122.7万円


●配偶者特別控除の対象にならないケース(配偶者が給与収入のみの場合)
給与202万円-給与所得控除78.6円=給与所得123.4万円

最大で63万円の控除となる「扶養控除」

納税者に「生計を一にする」年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます)等であって、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の者がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられることを「扶養控除」といいます。控除額は、控除対象扶養親族の年齢及び同居の有無に応じて変動し最大63万円〜最低38万円が控除できます。


★控除対象扶養親族

●一般の控除対象扶養親族

年齢16〜18歳、控除額38万円

 

●特定扶養親族

年齢19〜22歳、控除額63万円

 

●一般の控除対象扶養親族

年齢23〜69、歳控除額38万円

 

●老人扶養親族(同居なし)

年齢70歳、控除額48万円

 

●老人扶養親族(同居あり)

年齢70歳〜、控除額58万円

基礎控除は、一律38万円から48万円に引き上げ予定に

「基礎控除」は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく一律に38万円控除されます。個人事業主の場合でも、給与所得者の場合でも同様となります。


しかし、給与所得控除の控除額が引き下がることについて前に解説しましたが、2020年(平成32年分)からは「基礎控除額」が38万円から48万円に一律10万円引き上げられます。


一見、控除額が一律10万円引き上げられ、減税のように感じますが、合計所得金額が2400万円を超える個人はその所得に応じて基礎控除額が段階的に減少し、2500万円を超えると基礎控除の適用がなくなるため、高所得者に対しては増税となります。

東京不動産投資株式会社 代表取締役

■運営サイト:医師のための不動産投資メディア「不動産投資アカデミー」(https://ft-academy.jp/


22歳で不動産ベンチャー企業に入社し、わずか3年後、社内最年少の25歳で取締役に就任。
その後、不動産デベロッパーにて取締役副社長に就任。2015年、東京不動産投資株式会社を設立。長年のキャリアの中で、医師をはじめとした高所得者に対する重い税負担が「不動産投資」によって軽減され、労働収入だけに頼らない効率的な資産形成となることに気づく。
その運用方法を解説する東京不動産投資株式会社主催のセミナーに参加した医師は、実に700人を超える。

著者紹介

連載医師のための節税の教科書

 

医師のための節税の教科書

医師のための節税の教科書

秋葉 侑輝

幻冬舎メディアコンサルティング

診察、事務処理、学会準備・・・ 休む暇なく働いているのにお金が貯まらないドクターへ 手取り額を増やして資産を築くために、押さえておきたいマネーリテラシー

 

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