医療費、生命保険料…納税額が減らせる「所得控除」とは?

前回は、高収入の医師を苦しめる「累進課税制度」について解説しました。今回は、医療費や生命保険料など、納税額が減らせる「所得控除」のしくみを見ていきます。

個人の事情に応じて税負担を軽くする「所得控除」

所得税が法人税と大きく違うポイントは「所得控除」があることです。


法人税は、所得の額に税率を掛けて税額が決まります。これが所得税になると、まず給与所得から所得控除を差し引いて、残りの課税所得金額に税率を掛けます。当たり前ですが控除された分、税額は減ることになります。


●給与所得の場合


給与-給与所得控除=給与所得
給与所得-所得控除=課税所得


給与所得の場合において所得控除は、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味するものです。個人の事情や家族の状況、災害や病気といった状況に応じて税の負担を控除(軽くする)する制度です。内容をよく理解して、受けられる控除は漏もれなく受けましょう。


それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、課税所得から各種所得控除の合計額を差し引きます。所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。


まず、所得控除の種類には次の14種類があります(図表1)。


「雑損控除」「医療費控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寄附金控除」「寡婦(寡夫)控除」(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります)「勤労学生控除」「障害者控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「基礎控除」(基礎控除は平成31年分までは一律38万円)の14種類です。

 

[図表1]14種類の所得控除

※この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。
[出典]国税庁ホームページ

 

なお、日本国内に住所がないといった、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。


ここからは、特に重要な所得控除をピックアップして解説していきます。

生計が同一の家族なら、別居でも医療費の合算が可能

ケガ・病気などで1年間に支払った医療費が10万円を超えたときに、その超えた額に対して最大200万円まで所得控除が受けられます。これを医療費控除といいます。医療費控除の申告は年末調整ではできないため、確定申告をする必要があります。


医療費控除は医療費が10万円を超えたときと決まっているものの、所得が200万円未満の人は、所得得金額の5%を超えた額について医療控除が受けられますから、該当しそうな人は確認しましょう。


これは本人分以外でも、生計を一にする親族の医療費を支払った分なら認められます。そのため、配偶者や子どもの分も合わせて計算することができます。ただし、保険で補てんされた分は差し引かれます。


また、同居していなくとも「生計を一」にしていればそれも含まれます。「生計を一にする」とは、家族に仕送りをしていて、その家族が仕送りで生計を立てているような場合です。


医療費控除の対象になる支出の主なものは、以下のとおりです。

 

●対象となる医療費

・医師・歯科医師への診察費用

・治療に必要な薬の購入費

・入院費・通院・医師などの送迎費など

・治療のためのあんま・マッサージなどの費用

・保健師・看護師などによる療養上の世話の費用

・助産師による分娩の介助費

 

通院のための交通費は認められていますが、健康診断、人間ドック、美容整形など認められないものもあります。市販のスイッチOTC薬については、別に医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)があるので注意してください。

 

なお、2017年(平成29年分)の確定申告からは「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、医療費の領収書の添付また提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、確定申告期限等から5年間、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅等で大切に保管してください。

個人年金と介護保険も「生命保険料控除」の対象

生命保険料を支払った場合に、最大12万円までの所得控除が受けられることを生命保険料控除といいます。

 

保険に加入した時期や契約内容の変更によって「新契約」と「旧契約」に分かれています(詳しくは図表2を参照)。旧制度では対象でなかった「介護医療保険料」も対象となり、現在では「一般生命保険料」と「個人年金保険料」と合わせて三つの保険料が対象となりました。新契約と旧契約では、控除額や計算方法が異なりますので注意しましょう。

 

[図表2]生命保険料控除「新契約」と「旧契約」

[出典]国税庁ホームページ

寄付金控除の対象となる「ふるさと納税」の仕組み

「ふるさと納税」という言葉から出身地の自治体に税金を納めると思っている方も多いと思いますが、実はふるさと納税は寄附金控除の対象になる支出です。

 

本来、住民税は居住している住所地の自治団体へ納税します。しかし、地方で育ち、都市部で就職した人は成長するまでの行政サービスを地方で受けたのにもかかわらず、住民税を都市部で納めています。地方自治体へ行政サービスの費用としての税収が入らないことが課題となり、「ふるさと納税」という制度が設けられました。

 

この制度を利用して各地方の自治体へ寄附をすれば、2000円(所得税の寄附金控除の下限)を超える部分については、通常の所得税と住民税の寄附金控除に加え、住民税の特例控除が受けられます。

 

住民税のおおむね2割以内であれば、実質2000円の自己負担で地方の自治体へ寄附が可能です。納税金額に応じて、寄附先からのお礼というかたちで特産品などが送られることもあり、今日の「ふるさと納税」ブームを後押ししています。

 

①寄附をしたい自治体と返礼品を決める

ホームページ等で寄附をしたい自治体と、欲しい返礼品を探します。「ふるさと納税」という名称ですが、自分の生まれ故郷に限定されておらず、応援したい自治体を自由に選べます。

 

②自治体へ寄附の申し込みをする

寄附をする自治体を決めたら申し込みをします。寄附をして全額控除される上限は、住民税額の概ね2割程度。それ以上では全額控除できません。支払いをカードでできる自治体も増えています。

 

③自治体から返礼品を受け取る

寄附をした自治体から、お礼として申し込み時に指定した返礼品が届きます。所得税の寄附金控除の下限額2000円は自己負担になりますが、寄附先からそれ以上の返礼品が届くこともあります。

 

④「寄附金受領証明書」を受け取る

自治体から寄附を受け取った証明の「寄附金受領証明書」が送付されます。この書類は確定申告を行う際に必要となります。

 

⑤税金の控除を受ける

寄附をした金額に「寄附金受領証明書」を添えて確定申告をします。ふるさと納税を行うことで、住民税と所得税から一定の控除を受けられます。

 

あるいは源泉徴収をされている場合なら、還付されることもあります。上限以下の寄附であれば、前年の所得税と合わせて全額控除になります。

 

なお確定申告を行わない方を対象とした「ワンストップ特例」もあります。1年間の寄附先が5自治体までであれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

東京不動産投資株式会社 代表取締役

■運営サイト:医師のための不動産投資メディア「不動産投資アカデミー」(https://ft-academy.jp/


22歳で不動産ベンチャー企業に入社し、わずか3年後、社内最年少の25歳で取締役に就任。
その後、不動産デベロッパーにて取締役副社長に就任。2015年、東京不動産投資株式会社を設立。長年のキャリアの中で、医師をはじめとした高所得者に対する重い税負担が「不動産投資」によって軽減され、労働収入だけに頼らない効率的な資産形成となることに気づく。
その運用方法を解説する東京不動産投資株式会社主催のセミナーに参加した医師は、実に700人を超える。

著者紹介

連載医師のための節税の教科書

 

医師のための節税の教科書

医師のための節税の教科書

秋葉 侑輝

幻冬舎メディアコンサルティング

診察、事務処理、学会準備・・・ 休む暇なく働いているのにお金が貯まらないドクターへ 手取り額を増やして資産を築くために、押さえておきたいマネーリテラシー

 

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