相続を見据えた資産運用 税対策と利回り…どっちを優先する?

長期で資産運用を考えたとき、相続税は100%発生する「債務」ともいえます。子の代、孫の代まで資産を守っていくためには、かかる相続税も考慮に入れた利回りを試算することが重要です。本記事では、不動産と金融商品の「親子二世代の運用」を比較します。

途中の相続税を差し引いても「利回り」の高さに軍配

以上の結果をまとめてみましょう。

図表11
[図表11]

 

[図表12]

 

図表11、12のように、レバレッジをかけてもっとも利回りを高くした運用方法、すなわち、金融商品運用を基本とし、それを担保に借入れを行い、金融商品を追加する方法が、親子二世代の運用を考える場合においても、もっとも高い利回りを出すこととなりました。

 

 

岸田 康雄

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

平成29年経済産業省「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、金融機関に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://fudosan-tax.net/

著者紹介

連載資産3億円以上の人のための「相続税対策を徹底的に意識した」資産運用術

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