相続を見据えた資産運用 税対策と利回り…どっちを優先する?

長期で資産運用を考えたとき、相続税は100%発生する「債務」ともいえます。子の代、孫の代まで資産を守っていくためには、かかる相続税も考慮に入れた利回りを試算することが重要です。本記事では、不動産と金融商品の「親子二世代の運用」を比較します。

 

[図表7]不動産5億円+金融商品3.5億円+借入金▲3.5億円の運用

 

5億円の資産は、父親の世代で10億円まで増やしましたが、子供の世代では結局13億円までしか増やすことができませんでした。これは、子供に対して相続税の支払い▲3億円が生じたからです。40年目に現金化したとすれば、最終的な税引前の利回り(IRR)は、2.4となりました。

有価証券担保ローンで不動産運用するケース

今度は前述のモデルとは反対に、5億円の金融資産家に対して、掛目70%で3.5億円の有価証券担保ローン(金利1%)を提供し、同額を不動産で運用したモデルです。1%で調達して2%で運用するわけですから、これによって1%の利ざやを抜くことが可能となります。そうすれば、この金融資産家の利回りは、レバレッジ効果が効いて、4.7%となります。

 

[図表8]借入金で不動産融資するときの「利ざや」(スプレッド)

 

[図表9]金融資産家が有価証券ローンで不動産運用する

 

[図表10]金融商品5億円+不動産3.5億円+借入金▲3.5億円の運用
[図表10]金融商品5億円+不動産3.5億円+借入金▲3.5億円の運用

 

5億円の資産は、父親の世代で12億円まで増やしましたが、子供の世代では結局15億円までしか増やすことができませんでした。これは、子供に対して相続税の支払い▲4億円が生じたからです。40年目に現金化したとすれば、最終的な税引前の利回り(IRR)は、2.8となりました。

 

国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

平成29年経済産業省「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、金融機関に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://fudosan-tax.net/

著者紹介

連載資産3億円以上の人のための「相続税対策を徹底的に意識した」資産運用術

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