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全額即時償却が可能・・・仮設資材(足場)賃貸業のメリット

今回は、仮設資材(足場)賃貸業のメリットを見ていきます。※本連載では、株式会社リンク・ソリューション取締役の吉原滋氏が、高い税効果で注目されている「仮設資材レンタル事業」投資の最新事情を紹介します。

事業としての最終的な収益は120%程度だが・・・

今回は「短期償却+長期収益」型のビジネスとして、弊社の展開している仮設資材賃貸業の概要を見ていきましょう。

 

 

仮設資材賃貸業というビジネスには、様々な業種の方々に取り組んでいただいています。例えば、製造業・卸売業・不動産業・サービス業をはじめ、税理士やその他士業を含む、青色申告をしている個人の方々など、あらゆる事業家の方々がいらっしゃいます。

 

取り組んでいただいている方々は、足場について全くの素人の場合がほとんどです。そういった方々に足場を購入いただき、弊社提携の足場を必要とする企業にレンタルし、そのレンタル料を得る業を営んでいただく、というのがこの事業です。ですから「仮設資材賃貸業」なのです。

 

事業としては、最終的には120%程度の収益を生み出す事業です。ここまでの説明では、うまみが薄いように思われるかもしれませんが、実際には大きなメリットがあります。

「足場」は費用として税務処理が可能

【「足場」は全額即時償却が可能】

このビジネスのポイントは、レンタルの対象が「足場」だという点です。実はこの足場は、費用として税務処理ができるのです。つまり、全額即時償却できるということになります。この効果は絶大です。全額損金で計上して節税効果を得て、その後はレンタル料を得て最終的に120%程度の収益というのは、例をみないほど素晴らしいものだと思います。

 

 

【他企業がマネでいない特殊なノウハウが必要】

足場を対象としたビジネスには様々なノウハウが必要です。そのため、一般的な企業が類似のビジネスを展開することは非常に難しいといえます。新規事業として確実なパッケージにできなければ、取り組まれる事業家の方々にとって、税法上・出資法上等々における、非常に大きなリスクとなります。これらリスク解除に関する弊社ならではのノウハウについては、セミナーで具体的にご紹介したいと思います。

 

【特許申請中】

このビジネスは、特許申請中であるため、他の企業がこれをまねることはできません。弊社以外から似たようなビジネスの提案があった場合、注意が必要です。

 

次回は、弊社推奨の「短期償却+長期収益」ビジネスとして、足場以外を対象としたものをご紹介します。

 

株式会社リンク・ソリューション 取締役

1962年 山口県下関市生まれ。広告代理店勤務の後、1991年より経営コンサルティング会社にて活動。日本におけるFCチェーン化コンサルティングの草分けとして、サンマルク・ガリバー・タリーズコーヒージャパン等の全国チェーン展開支援・本部コンサルティング・上場支援等を行う。その後、本部運営会社代表、関連会社役員を歴任。事業創出分野は外食・小売・サービス・健康食品販売など多岐にわたる。また、数多くの経営者からサービス開発・新規事業の相談を受け、コンサルティング活動を行う。一方、金融機関等での経営者向けの講演活動も多数、多岐にわたる経験に基づく経営情報の発信を行う。

2009年株式会社リンク・ソリューション入社、2015年取締役就任。新規事業開発や講演活動等、全国の中小企業の成長に役立つビジネスデザインを創出し続けている。

著者紹介

連載高い税効果で注目!「仮設資材レンタル事業」投資の最新事情

 

 

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