「短期償却+長期収益型のビジネス」で得られる効果とは?

今回は、「短期償却+長期収益型のビジネス」で得られる効果を説明します。※本連載では、株式会社リンク・ソリューション取締役の吉原滋氏が、高い税効果で注目されている「仮設資材レンタル事業」投資の最新事情を紹介します。

損金を増やして利益圧縮をすれば・・・

さて、今回からは「短期償却+長期収益」型のビジネスがどのような効果を発揮するのかを詳しく見ていきましょう。

 

 

前回は、会社の利益が上がれば、経営者は税金のことを考えなければならないというお話をしました。

 

税金は利益にかかってきます。ということは、いかにその利益をコントロールできるかが税金対策のポイントです。つまりは、損金を増やして利益を圧縮すれば、税金を少なくできるのです。

 

そこで昔から、結果として損金計上ができて節税対策となる商品が多く存在してきました。代表的なものとして、

 

●生命保険型商品

●オペレーティングリース

 

と言ったものがあります。それぞれに特徴があり、有効に活用できれば本当に意義あるものですね。

 

ただし、生命保険型商品は、毎年保険料がかかる、限度がある、オペレーティングリースについては、出口まで資金が眠ってしまう、対象によっては為替リスクがある、といったデメリットもあるので注意が必要です。

新規事業への取り組みは「政府方針」にも則る

我々の提案は、前述とは異なり、

 

●新規事業を行うことで、その投資費用を短期償却することで損金計上する

●その後、その事業の収益を長期に渡って得ることができる

 

という内容です。

 

 

では、生命保険型商品やオペレーティングリースと、どのような違いがあるのでしょうか? 具体的な違いについては、

 

●損金の計上の仕方

●費用のかかり方

●出口がどうなのか

 

といった、お金の動き方の違いがあります。何が優れているかということではなく、それぞれ一長一短だと思います。詳細についてはセミナーでもご説明したいと思いますが、ポイントは、

 

●新規事業に取り組んで、結果として節税が実現できる

 

ということです。つまり、新規事業に取り組んでいただくことであり、これは政府方針に則ることでもあります。

 

すなわち、その方針は、

 

●社会全体の事業投資を増やし、経済を大いに活性化させる

 

ということになります。結果として節税は実現するけれど、いかに社会的意義のある経費を計上するか、ということが大切であるといえます。

 

我々のご案内する「短期償却+長期収益」ビジネスは、節税効果があるとはいえ、新規事業ですので、定款に事業項目として記載を入れていただいています。

 

すでにお取り組みをされている方で、青色申告の方もいらっしゃいますが、そちらも同様に事業目的に記載、具体的には「仮設資材賃貸業」としていただいています。仮設資材賃貸業を新規事業としてお取り組みいただくのです。

 

次回からは、具体的な内容について紹介していきます。

 

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株式会社リンク・ソリューション 取締役

1962年 山口県下関市生まれ。広告代理店勤務の後、1991年より経営コンサルティング会社にて活動。日本におけるFCチェーン化コンサルティングの草分けとして、サンマルク・ガリバー・タリーズコーヒージャパン等の全国チェーン展開支援・本部コンサルティング・上場支援等を行う。その後、本部運営会社代表、関連会社役員を歴任。事業創出分野は外食・小売・サービス・健康食品販売など多岐にわたる。また、数多くの経営者からサービス開発・新規事業の相談を受け、コンサルティング活動を行う。一方、金融機関等での経営者向けの講演活動も多数、多岐にわたる経験に基づく経営情報の発信を行う。

2009年株式会社リンク・ソリューション入社、2015年取締役就任。新規事業開発や講演活動等、全国の中小企業の成長に役立つビジネスデザインを創出し続けている。

著者紹介

連載高い税効果で注目!「仮設資材レンタル事業」投資の最新事情

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