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3教室を同時開校すると「エリアFC権」が取得可能
前回ご紹介した「コペルプラスあんしん保証支援パック」には、ほかにもオーナーの経営面での不安を解消するいくつかのサービスが用意されています。
ひとつは、経営が黒字化するまで毎月15万円ずつの利益を保証する「黒字化保証サービス」。そして、2年間黒字にならなかった場合は契約金などを全額返金する「全額返金保証サービス」です。
【WEBセミナー 開催】
数ヵ月待ちが当たり前？
社会問題化する「初診待機問題」を解決する
「発達支援教室」×「児童精神科クリニック」
オーナーが借り入れによって物件を取得した場合、経営が黒字化するまでの月々の返済はオーナーが負担せざるを得なくなります。そうした資金繰りの不安をなくし、安心して投資していただくためのサービスです。
FC契約の収益シミュレーションを示したのが下記図表です。当初より安定した収益が期待できますが、「黒字化保証サービス」によって15万円の営業利益を確保することが可能となります。開校した時点で黒字が確定できるのは、非常に大きなメリットだと言えるのではないでしょうか。
［図表］収益シミュレーション
また「コペルプラスあんしん保証支援パック」には、オプションとして、3教室以上を同時に開校した場合、30万人以上の広商圏のエリアFC権利を得ることができる「エリアFC保証サービス」もついています。
権利を得たエリア内にほかのオーナーが教室を開設した場合は、そのオーナーがコペルに支払うロイヤルティの半分を受け取ることができます。
一般的な教室の年間売上高は約3,000万円、ロイヤルティは売上の6％ですから約180万円となります。その半分の年間約90万円を受け取れるわけです。
しかも、「コペルプラスあんしん保証支援パック」を利用して1教室を開校する場合の契約金は1,250万円ですが、3教室の場合は合計で3,130万円と初期投資を大幅に抑えることができます。
2019年4月以降の「開校」が難しくなる理由
このように多教室を開校するオーナーを優遇しているのは、1日でも早く、1つでも多くの教室を設けて、より多くの子どもたちを受け入れたいという強い思いがあるからです。
エリアFC権をいち早く取得されたオーナーは、その後に加盟するオーナーよりも大きな利益を得ることができます。わたしたちの思いに共感していただき、先駆者としてご協力いただいた方々には、より多くの恩を報いたい。それによって、教室をどんどん増やしていきたいという考えが込められているのです。
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「発達支援教室」×「児童精神科クリニック」
わたしたちが1日でも早く教室を増やしたいと考えているのには、もうひとつの理由があります。
2017年4月の児童福祉法改正によって、児童発達支援事業所には2019年3月までに1名の児童発達支援管理責任者を置くことが義務付けられたからです。
これまでは、責任者の資格を持たなくても実務経験のある人材を配置すれば、教室の運営を認める経過措置が取られていました。しかし来年3月以降は、有資格者を確保しないと運営ができなくなってしまいます。
代表取締役 大坪信之氏
児童発達支援管理責任者の試験は難しいものではありませんが、受験機会が少なく、資格付与の枠も限られているため、有資格者はそれほど多くありません。来年3月以降は有資格者の奪い合いとなって、いままでよりも開校が困難になることが予想されます。
ですからわたしたちは、来年3月までになるべく多くの教室を開きたいと考えています。そのためには、より多くの方にわたしたちの児童発達支援事業への取り組みに賛同いただき、ご協力いただくことが不可欠です。
通常、教室の開校準備には約5ヵ月を要しますが、いまからなら来年3月の開校には十分間に合います。多くの方に児童発達支援事業に参画していただき、教室の”空き”を待っている子どもたちに療育の機会を与えることができればと願っています。
