人材採用、教育研修・・・「児童発達支援事業」経営の実際とは? コペルプラス 日本大通り教室

2012年4月、児童福祉法改正により、株式会社でも運営可能な「児童発達支援事業所」の制度が創設された。しかし、療育の機会を望んでいる子どもたちに対して、事業所数が圧倒的に足りていないのが現状である。本連載では、25年前から幼児教育に取り組んでいる株式会社コペルの代表取締役の大坪信之氏に、フランチャイズ投資先としての「児童発達支援事業」の最新事情を伺った。第2回目は、「児童発達支援事業」経営の実際を解説する。

教室の「空き」を待つ子どもたちは日本全国に・・・

コペルプラスは2017年6月にスタートしたばかりの事業ですが、すでに首都圏と関西圏を中心に25事業所(以下、教室)を展開しています(2018年5月1日時点)。わたしたちはこれを、なるべく早期に1,000教室まで増やしたいと考えています。1人でも多くの障がいを抱える子どもたちに療育の場を提供し、無限の可能性を切り拓いてほしいと願っているからです。


しかし、わたしたちの力だけでその目標を達成させるのには限界があります。順番を待っている子どもたちに、1日でも早く利用してもらうためには、より多くの方々の協力が欠かせません。そこでわたしたちは、コペルプラスをFC事業として展開することにしました。

 

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株式会社コペル
代表取締役 大坪信之氏
株式会社コペル
代表取締役 大坪信之氏

すでに開校している25教室は、すべてFC事業によるものです。しかもオーナーは、お医者さんや会社経営者、サラリーマン、公務員など、これまで教育とはまったく縁のなかった方々が9割以上を占めています。経験はないけれど、「ほかのFC事業よりも安定した収益が確保できて、社会貢献にもなる」という点に魅力を感じて始められる方が多いようです。


安定した収益が見込めるのは、市場が有望だからです。9割近くの発達障がい児が教室の“空き”を待っているのですから、ニーズがなくなることはまずありません。「専門性を持った療育」という条件が大きな参入障壁となっているので、競合する教室が急速に増えることも考えにくいでしょう。

 

また親御さんにとっては、「しっかりと療育してくれる教室」であることが重要な選定ポイントです。幼児教育で25年の実績を持ち、学んだ子どもの平均IQが133と高い効果を実現しているコペルが基盤となっているコペルプラスは、最もふさわしい選択肢となるはずです。


実際、すでに開校しているコペルプラスの教室も、常時数百人の子どもたちが“空き”を待っている状態です。開校後、子どもたちを受け入れるまでにはいろいろと手続きが必要なので、すぐに定員が埋まることはありませんが、平均4ヵ月で定員の半分を超え、黒字化を果たしています。

 

[図表1]開校から4ヵ月の売上推移(平均値)

出典:株式会社コペル作成資料
出典:株式会社コペル作成資料


定員に達すると、年間3,000万円以上の売上と、1,000万円以上の営業利益を得ることが可能です(定員10名、月間30日稼働の場合)。開校のための初期投資は標準で約1,970万円ですから、2~3年で回収できる計算です。その後は年間1,000万円以上ずつ、初期投資に対する利回りで換算すると、年50%前後もの収益が得られるわけです。


またFCの契約金は、税申告の際、5年にわたって償却費用として計上できます。そのため、節税効果を期待して加盟されるオーナーもいらっしゃいます。

25年間で培ったノウハウを持つ本部が運営を完全請負

コペルプラスに加盟したオーナーの方々は、コンビニエンスストアや飲食店チェーンなど、ほかのFCもいろいろ検討した結果、「最も高く、安定した収益が期待できる」ということで選ばれるケースが多いようです。


経営者の方は「商売がうまく行かなくなったので、新しいビジネスに挑戦したい」、サラリーマンの方は「脱サラして自分で事業を始めたい」といった目的を持ち、「どうせやるなら社会や地域に役立つビジネスがしたい」といった理由で始める方が多くいらっしゃいます。代々の事業を受け継いだ経営者の方は、とくに地域貢献意識が強いようです。


しかし、教育の経験がまったくないわけですから、「本当にできるのか?」と不安に感じる方もかなりいらっしゃるのは事実です。

 

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そこでコペルプラスは、通常のFC契約のほかに、「コペルプラスあんしん保証支援パック」というサービスを盛り込んだ請負型の契約も行っています。


これは、教室(児童発達支援事業所)を開校するのに必要な児童発達支援管理責任者や児童指導員(または保育士)の採用および研修、物件のプラン作成、認可の申請、開校後の運営に至るまでのすべてをコペルが請け負うサービスです。


オーナーには、教室を設置する物件の取得と、内装工事、什器・備品の購入だけを行っていただき、あとはすべてコペルが責任を持って行います。一般のFCでは、スタッフの採用や商品の仕入れ、販促など、オーナー自身がやるべきことがたくさんありますが、「コペルプラスあんしん保証支援パック」なら、そうした手間は一切ありません。

 

[図表2]教室のレイアウト例

出典:株式会社コペル作成資料
出典:株式会社コペル作成資料
コペルプラス 日本大通り教室
コペルプラス 日本大通り教室


高い専門性を要求される児童発達支援事業の場合、人材確保や教育、事業運営の難しさは他のFCの比ではありません。しかし、25年にわたって幼児教育を行ってきたコペルには、採用や教育、教室運営などの十分なノウハウがあります。

 

しかも、「そんなコペルだからこそ働きたい」と思ってくださる人材も多く、毎月500名以上もの応募が寄せられています。コペルプラスなら、人手が確保できず教室が運営困難になる心配はまずありません。その意味でも、長期にわたる安定収益が期待できると言えます。

株式会社コペル 代表取締役
福岡大学 人間関係論 非常勤講師
一般社団法人徳育学会 会長
日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー 

1963年、福岡県生まれ。
日本アイ・ビー・エム株式会社を経て、現在、子どもの瞳を輝かせ続ける徳育教室コペルの代表として心の教育を志し、様々な研究に取り組み続けている。
全国各地で、子育てセミナーや子どもの潜在能力を引き出すための講演活動を通じて、たくさんの親子にアドバイスを行う。
良好な親子関係を構築するファミリーダイアログなど、多様なオリジナルプログラムを開発実施して活躍している。
著書に『偉人を育てた母の言葉』(致知出版社)、『あなたの言葉で子どもは育つ』(プレジデント社)、『きみの可能性は無限大』(少年写真新聞社)がある。

著者紹介

連載社会貢献と安定収益を両立する「児童発達支援事業」の最新事情

取材・文/渡辺賢一 撮影/永井浩
※本インタビューは、2018年5月10日に収録したものです。