平成29年4月以降下火となった「50%損金・長期平準定期保険」

前回は、法人保険における終身がん保険(50%損金タイプ)のメリットを取り上げました。今回は、平成29年4月以降下火となった「50%損金・長期平準定期保険」について見ていきます。

平成29年4月以降、スペックダウンしたとして有名

100%損金としては商品が急増中の長期平準定期保険ですが、50%損金としては、平成29年4月以降、非常にスペックダウンした商品として有名です。

 

100%損金の場合は、期間がおおよそ70代までに終了するものでしたが、50%損金の場合は、100歳や99歳などで期間が終了するものが大半です。また、解約返戻率の関係から45歳以下の年齢に適している商品です。

 

50%損金・長期平準定期保険については、おおよそ被保険者が60歳から65歳になる際に、解約返戻率が高くなっていることがほとんどです。

 30歳・40歳の男女における長期平準定期保険の比較表

また、逓増定期保険と同様、低解約返戻金タイプも存在しています。実際に各年齢での比較を見てみましょう(図表参照)。

 

●30歳男性、30歳女性 保険金額1億円

●40歳男性、40歳女性 保険金額1億円

 

[図表1] 50%損金・長期平準定期保険の比較イメージ

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

連載法人保険の活用術…解約返戻金による節税で手元の資産を残す方法

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 …

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