法人保険における終身がん保険(50%損金タイプ)のメリット

前回は、「米ドル建て」の養老保険のポイントについて取り上げました。今回は、法人保険における、50%損金・終身がん保険のメリットについて詳しく見ていきます。

法人保険の場合、解約返戻率が比較的高い

3番目に「終身がん保険」です。「がん保険」と聞くと、個人で加入する医療保険の一つという印象が強いのではないでしょうか。

 

たとえば、がんと診断されたら診断給付金が100万円支給され、入院したら給付金が日額で2万円支給される・・・といった内容です。個人契約の多くがそうである掛け捨て型の保険であれば、保険料の全額を原則損金として算入できますが、法人保険としてよく使われる終身がん保険は、解約返戻率が比較的高いという特徴があります(図表1)。

 

[図表1] 終身がん保険のイメージ

 

従業員の福利厚生や退職金などに活用することも可能

貯蓄性の高い終身がん保険の保険料については、平成24年4月26日までに締結された契
約は全額を損金に算入できましたが、新しい法令解釈通達が出て、現在は、契約当初の50%の期間を50%損金として処理することになりました。とはいえ、がん保険は医師の診査が必要ないため、加入が比較的簡単です。

 

がん保険は、従業員の福利厚生にも利用できます。万が一の事態が起こらなかった場合は、解約返戻金を従業員の退職金に充てることも可能です。普遍的加入、規程整備、周知徹底等、福利厚生制度としてがん保険を利用する場合の主な注意点は、養老保険と同じです。また、15人以上などの大人数になれば一括告知、すなわち従業員一人が告知をすれば、それだけで他の従業員の告知が不要となる保険会社もあります。

 

がんは日本人の死亡原因の不動の1位なので、がんへの備えがしっかりしていることは、社員に大きな安心感を与え、魅力ある会社づくりの土台になるともいえるでしょう。
それでは、メイン2社の商品を、30歳の男性と女性、40歳の男性と女性で比較してみましょう(図表2)。

 

[図表2]50%損金・終身がん保険の比較イメージ

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

連載法人保険の活用術…解約返戻金による節税で手元の資産を残す方法

 

 

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

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監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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