50%損金タイプの養老保険の「解約返戻率」を上昇させる方法

前回は、3年満期・50%損金養老保険の「解約返戻率」の比較を確認しました。今回は、50%損金・養老保険の解約返戻率を上昇させる方法を見ていきます。

途中で支払いを中止すると、解約返還率が上昇!?

50%損金として活用される養老保険ですが、前回、期間3年、期間10年を見てきました。しかし、現実として、この養老保険を、期間3年または期間10年、きっちり保険料を払い続ける人はそう多くありません。途中で保険料の支払いを中止するケースが多いのです。

 

それは、途中で保険料の支払いを中止したほうが、最終的な解約返戻率が上昇するからです。

キャッシュフローが安定し、利益調整もやりやすく・・・

また、通常、保険料の支払いを中止する場合、解約と似た経理処理(洗い替え処理)をし、解約した場合と同様の益金計上が発生しますが、養老保険の場合は、法人税基本通達9-3-7の2にて、その処理が必要ないというルールになっているため、払えるところまで払って、あとは放置するというケースが非常に目立ちます。そのほうが、キャッシュフローも安定しやすく、解約返戻率も上がるのです。

 

それでは、実際に期間10年の養老保険で、10年間きっちり保険料を支払って10年を迎えた場合と、5年間で支払いを中止して10年目を迎えた場合とで、50歳男性の場合の違いを見てみましょう(図1)。

 

[図1] 10年満期養老保険において、保険料の支払いを中止した場合のイメージ

 

これを見てみると、5年目で支払いを中止したほうが、10年間きっちり払い続けるよりも、解約返戻率が若干高くなっています。支払いを中止した後も、自由に解約して資金を回収することができますので、キャッシュフローは安定し、出口の利益調整もしやすくなります。

 

さらに、1回だけ払って保険料の支払いを中止するパターンも非常に人気です。図2を見てください。30歳男性の例で見てみます。

 

[図2] 3年満期養老保険において、保険料の支払いを中止した場合のイメージ

 

1年目の保険料を支払った後、保険料の支払いを中止しています。このケースでは、3年満期時には解約返戻率が、94.5% → 91.4%と下がってしまうものの、90%台と大変高い解約返戻率をキープしています。最終的な解約返戻率が若干下がったとしても、キャッシュフロー重視の法人には使い勝手のよいものということで人気があります。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載法人保険の活用術…解約返戻金による節税で手元の資産を残す方法

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監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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