海外の中古不動産投資・・・法人保険の「解約返戻金」の活用法④

前回に引き続き、法人保険の「解約返戻金」の使い方について解説していきます。今回は、法人保険の解約返戻金を「海外の中古不動産投資」に活用する方法を見ていきましょう。

4年で減価償却費が計上でき、価値も上昇しやすい

前回の続きです。

 

⑩海外の中古不動産に投資をする

 

オペレーティングリース事業同様に人気なのは、海外の中古不動産投資です。日本の税法では、22年以上経過した木造家屋は、たった4年で償却ができる独自のルールがあります。海外の不動産物件でも同様です。

 

アメリカをはじめとした海外の中古不動産は、日本と違い、時間とともに価値が落ちるどころか上昇することが一般的で、4年で減価償却費が計上できて、価値も上昇しやすいのであれば、必然的に人気が出る投資となります。

 

[図表] 海外の中古不動産投資のイメージ

 

上記の図を見てください。仮に、5000万円の海外の中古不動産に投資をして、その物件が築30年の木造で、建物部分が4500万円だった場合、建物部分4500万円については、4年で減価償却できますので、初年度に1125万円の損金づくりが可能です。

 

不動産に投資しているため、家賃収入が期待できます。賃貸管理や現地での納税の義務などの手間が付随してきますが、日本では、築年数が古いと価値自体が落ちていくことが一般的なため、日本の不動産活用は出口で困難を極めており、多くの投資家が海外に目を向けるようになっています。

多くの需要を生むこの制度が、今後どうなるかに注目を

しかし、平成28年の年末頃、こういった海外の中古不動産を活用した税金対策について会計検査院が指摘した経緯があり、今後この制度がどうなるかが注目です。特に、このスキームは、金融系、商社系、官僚系、医師系などの高額所得サラリーマンが、個人所得税の節税目的で活用しているため、より多くの需要を生んでいます。

 

当然ですが、海外の不動産となると、為替リスクの問題、税務の問題、管理の問題など、日本とは違う不動産のルールや慣習があるため、注意が必要です。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

連載法人保険の活用術…解約返戻金による節税で手元の資産を残す方法

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 …

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