人件費、広告宣伝費・・・法人保険の「解約返戻金」の活用法②

前回に引き続き、法人保険の「解約返戻金」の使い方について解説していきます。今回は、人件費や広告宣伝費等として活用する方法を見ていきましょう。

人件費やボーナスに活用し、会社の発展につなげる

前回の続きです。

 

⑤少しずつ解約する

 

法人保険を一部解約するという手もあります。「1億円の解約返戻金があるけど、1000万円分の解約返戻金が得られるように保険を一部解約する」という考え方です。

 

一度に全部解約してしまうと、100%損金商品の場合、解約返戻金全額が法人税等の課税対象になってしまう可能性があるので、このような小刻みな解約も賢い方法です。

 

⑥社員の士気アップや人材確保を目的とした人件費として使う

 

解約返戻金を、ベースアップなど士気アップのための人件費として使えば、長い目で見れば会社の発展につながることが考えられます。

 

解約返戻金を従業員のボーナスの原資として使うこともよく行われます。昨今は、ブラック企業という言葉も浸透しており、人件費については頭を悩ませている会社が少なくありません。

 

従業員のボーナスは、原則、全額を損金に算入できますし、社員の士気を上げることが期待できます。ボーナスでなくても、昨今増えている、毎月給与から天引きされる社会保険の自己負担分を会社で持つ、復権の兆しもある社員旅行を実施するなどで、待遇の向上が人材確保にそのままつながる可能性が高まります。

広告宣伝としてさらなる収益アップを狙う

⑦収益を生むための広告宣伝費として利用する

 

広告宣伝費に解約返戻金を充てるのも、さらなる収益も期待できる使い方の一つです。

 

たとえば会社のホームページをリニューアルすることで、企業イメージの向上や、持っている技術力をアピールすることができます。また、法人として本を出版するという選択肢も考えられます。会社の歴史や商品、技術、経営方針などについてたとえば経営者が執筆すれば、出版するコストは広告宣伝費として計上することができます。

 

⑧大規模修繕に備える

 

昨今は多くの不動産投資家が誕生していますが、古い物件になればなるほど、当然大規模修繕の問題が出てきます。そんなときの費用として「修繕積立」の感覚で法人保険を活用し、簿外でしっかり資金を蓄え、大規模修繕での出費に備えます。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

連載法人保険の活用術…解約返戻金による節税で手元の資産を残す方法

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 …

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