法人保険の解約返戻金の使い道を考えた「出口戦略」の重要性

前回は、平成29年4月以降下火となった「50%損金・長期平準定期保険」について取り上げました。今回は、法人保険の解約返戻金の使い道を考えた「出口戦略」の重要性を解説します。

事前に解約返戻金の使い道を検討し、更なる効果を期待

前述のとおり、法人保険は、加入した時点、すなわち入口で、保険料が損金として処理されることで税効果を得られます。そして、解約する時点、すなわち出口で戻ってくる解約返戻金をどう使うかをあらかじめ考えておけば、さらなる効果が期待できます。

 

逆に、解約返戻金の使い道を考えていなければ、解約によって得た解約返戻金の全額または一部が単純な利益として残り、赤字で相殺できない限り、その残った利益に対して法人税等が課されるため、入口で獲得した税効果がなくなってしまいます。解約返戻金の使い道、すなわち「出口戦略」について、加入前に十分に検討しなくてはなりません。

 

それでは、解約返戻金の使い道としては、どのような選択肢が考えられるのか、具体例を挙げながら、それぞれのメリット・デメリットを掘り下げてみましょう。

 

①月別返戻率を必ず確認する

 

出口戦略を考える前に必ず確認しなければいけないのが「月別返戻率」です。通常、契約者が営業担当者から提示されている「返戻率表」は年単位で書かれていますが、実は、返戻率は月別に違います。仮に、5年目85.0%と返戻率表や設計書に記載があっても、通常、その数値は「5年目の最終月」だけに適用される返戻率であって、月別に見てみると次のような違いがあります。

 

5年目1ヵ月目:89.0%

5年目2ヵ月目:88.7%

5年目3ヵ月目:88.4%

5年目4ヵ月目:88.1%

5年目5ヵ月目:87.8%

5年目6ヵ月目:87.5%

5年目7ヵ月目:87.2%

5年目8ヵ月目:86.9%

5年目9ヵ月目:86.4%

5年目10ヵ月目:86.0%

5年目11ヵ月目:86.5%

5年目12ヵ月目:85.0%

 

1ヵ月目と12ヵ月目では、なんと4%も返戻率が違います。この契約では、5年目の保険料を支払って、すぐに解約したほうが、回収率が上がることになります。

 

そのため、月別返戻率をしっかり確認して、回収率が一番高いところで解約することが重要です。営業担当者はこういったことをほぼ隠しています。彼らのビジネスモデルの背景上、あまり早く解約されるのを嫌うからです。

 

営業担当者が教えてくれないからといって放置するのではなく、自身でも意識しておくことが大切です。月別返戻率表は、請求すれば出てきます。出口戦略を考える前に、商品そのものの確認からスタートしましょう。

再投資の際は、その都度出口問題が発生する点に注意

②解約返戻金で再度法人保険に加入する

 

これは「同様の保険に再加入・再投資をする」という方法です。「利益が十分に出ているから、その利益を再び損金に算入したい」という会社に向いた選択肢です。保障が維持できること、解約返戻金のピークをさらにずらせることが、メリットとして挙げられます。

 

しかし、結果的に利益を先送りにしているにすぎないため、将来また同じように出口問題が再燃します。その度に出口戦略をしっかり立てる必要があります。

 

再投資については、今加入している保険をすべて解約して行うのではなく、毎年少しずつ解約して、新しい保険の保険料に充てることが一般的です。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

連載法人保険の活用術…解約返戻金による節税で手元の資産を残す方法

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 …

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