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会計インフラ整備の際に活用できる「補助金・助成金」の例

前回は、会計インフラ構築を「公認会計士」に相談するメリットを説明しました。今回は、会計インフラ整備の際に活用できる「補助金・助成金」を紹介します。

中小企業・小規模事業者を対象とした「IT導入補助金」

なお、会計インフラを整備するには、国や地方自治体等が中小企業を対象に用意している助成金や補助金の利用を検討してみてもよいかもしれません。例えば、クラウド経理導入のために利用可能な補助金制度の一つとして、「IT導入補助金」が挙げられます。

 

同補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として、2016(平成28)年度第2次補正予算により制定されました。支給の条件や金額等は次のとおりになります。

 

(補助対象者)

日本国内に本社および事業所を有する中小企業者等。中小企業者等とは以下に該当する者のこと。

●「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む)

●企業組合、協業組合等の組合関連

●医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

 

(補助対象費目)

事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業であること。ハードウェアは対象とならない。

(例)パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、パッケージソフト等のインストール費用など

 

(補助金の上限額・下限額・補助率)

上限額 100万円

下限額 20万円

補助率 3分の2以下

 

※交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象とならないので注意が必要です。

 

すでに一次公募、二次公募が行われており、いずれも交付申請期間は終了となっています。しかし、今後、さらなる公募が実施される可能性もあります(公募等に関する情報は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会IT導入補助金ホームページ(https://www.it-hojo.jp/applicant/)で確認することができます)。

国のIT化促進に伴い、新たな制度ができる可能性も

また、国や自治体は中小企業のIT化を推進する姿勢を強めていることから、同趣旨の制度はこれからも設けられるはずです。

 

助成金や補助金に関する情報は経済産業省や中小企業庁などのホームページに掲載されるので、こまめにチェックしてみるとよいでしょう。

社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
経営コンサルタント

1974年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学経済学部を卒業後、監査法人トーマツを経て、2001年に神宮前会計、2013年に神宮前アカウンティングファーム、2014年に社長の時間をつくる株式会社を設立して代表取締役に就任。公認会計士・経営コンサルタントとして培ったマクロの視点と、自らが経営する不動産会社・飲食店の社長業で得たミクロの視点で、数多くの企業をサポートしている。

著者紹介

社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
税理士

1976年生まれ。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒。在学中に会計士試験に合格後、監査法人トーマツへ入所。2003年から2005年にはDeloitte NY事務所に出向。2007年、シティグループ証券投資銀行本部に転職し、国内外のM&AやIPO・株式増資案件を手掛ける。2014年、社長の時間をつくる株式会社を設立して代表取締役に就任。孤独で忙しい社長を幸せにすべく、新しい仕組みの構築・運営に奮闘中。

著者紹介

連載自社ビジネスにマッチした「会計インフラ」の構築方法

 

忙しい社長を救う 経理改革の教科書

忙しい社長を救う 経理改革の教科書

李 日生,普川 真如

幻冬舎メディアコンサルティング

公認会計士として大手監査法人に勤め、国内外の多数の大企業の監査業務を担当してきた著者たち。経理・会計の専門家としての立場から中小企業の経営をサポートし続けてきました。こうした経験の中で、中小企業は経理部を社内に…

 

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