ゼロ成長=不況といわれる理由・・・「経済成長率」の読み解き方

今回は、経済成長率の読み解き方を見ていきます。※本連載は、わかりやすい経済解説で知られる久留米大学商学部教授・塚崎公義氏の著書、『経済暴論』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、普段なかなか報道されない、日本の景気と財政の実態について解説します。

経済成長率は「GDPの増加率-物価上昇率」にほぼ同じ

経済成長率とは、GDP(正確には名目〈めいもく〉GDP)の増加率から物価上昇率を差し引いた値です(厳密ではありませんが、専門家以外の方は、こう理解して問題はないはずです)。GDP統計の作り方は3つあります。

 

ひとつは、各企業に「御社がつくり出したものはどれだけですか?」と聞いて、それを合計する方法です。部品会社が30万円の部品をつくって自動車会社に売り、自動車会社がそれを使って100万円の自動車をつくり、自動車販売会社がそれを仕入れて消費者に120万円で売ったとします。

 

自動車会社がつくり出したのは、売上高の100万円から部品仕入れ価格30万円を差し引いた70万円分の価値です。これを付加価値と呼びます。自動車販売会社は、物をつくったわけではありませんが、付加価値は20万円生み出しています。自動車販売会社がショールームやパンフレットなどをつくらなければ自動車会社は自動車が売れなかったはずだからです。これらの付加価値を合計したものがGDPです。各社に付加価値を聞いた合計ということで、「国内総生産」と呼ばれているわけです。

 

各社の付加価値の合計である120万円は、自動車の販売価格ですから、同じ結果を得るためには、企業に聞くのではなく、消費者に「何円分の自動車を買いましたか?」と聞く方法もあります。もちろん自動車以外の物についても同様ですね。理髪などのサービスを購入した場合も、購入額を加えることは、理髪業が付加価値を生み出していることを考えれば当然です。

 

なお、自動車は輸出されますから、税関にいって自動車輸出金額を聞き、これを加える必要があります。一方で、消費者が輸入車を購入した場合は、購入額が生み出された付加価値額より大きくなるので、税関で聞いた輸入額を消費者の回答から差し引く必要があります。こうした調整をすることで、買い手に聞いた数字が、つくり手に聞いた数字と等しくなるわけです。

 

GDPは、3つのつくり方による結果が(誤差がなければ)同じになり、これを「三面等価の原則」といいますが、3つ目については省略します。

「成長率が高い=景気が良い」と考えてOK

さて、経済成長率というのは、GDPが前年あるいは前期と比べてどれくらい増えたのか、という数字です。GDPが10%増えていれば、自動車等々の生産額が10%増えたと考えてよいでしょう。これを「名目経済成長率」と呼びます。物価が一定で名目経済成長率が10%ならば、自動車生産台数などが10%増えたと考えていいでしょう。

 

しかし、物価が10%上がっていれば、名目経済成長率が10%であっても自動車の生産台数などは変わっていないと考えられます。そこで、重要なのは、GDPの成長率から物価上昇率を差し引いた値だということになります。

 

こうして求めた値のことを「実質GDP増加率」あるいは、「実質経済成長率」と呼びます。単に「成長率」という場合には、実質経済成長率のことを指すのが普通ですので、本稿もそう記します。成長率が高ければ、企業が多くの物をつくっているはずですから、多くの人を雇っているはずで、失業者は減っているはずです。つまり、成長率が高いときは景気が良いと考えていいのです。だから、成長率という統計が注目されているのです。

 

では、成長率がゼロだと何が起きるのでしょうか? 昨年と同じ量の物がつくられ、買われていくので、昨年より事態が悪化したわけではないのに、「ゼロ成長だから不況だ」といわれます。なぜでしょうか?

 

それは、技術が進歩しているからです。工場が新しい機械に買い換えると、労働者一人当たりの生産量が増えるのが普通です。したがって、昨年と同じ量の物をつくるのに必要な労働者数が昨年より減り、その分が失業者となってしまうのです。だからゼロ成長は不況なのです。

 

日本企業は、すでに立派な機械をもっているので、さらに立派な機械に買い換えても、あまり変化はありませんが、中国の工場は機械導入によって手作業で行なっている作業を大幅に省力化することができます。そこで、中国では成長率が7%程度ないと失業者が増えてしまうとされ、一方日本では0.5%程度の成長で失業者が増えずに済むといわれています。こうした成長率のことを「潜在成長率」と呼びます。

 

潜在成長率を下回ると失業が増えますが、上回ると労働力が不足してインフレになります。したがって、実際の成長率が潜在成長率とおおむね等しいことが望まれるわけです。

 

イラスト:堀江篤史

久留米大学商学部 教授

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。
著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。
趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載メディアが伝えない「景気と財政」の実態

企画・編集:株式会社夢の設計社

 

経済暴論

経済暴論

塚崎 公義

河出書房新社

「トランプ大統領は日本経済にとってプラス」「勤勉と倹約が不況を長引かせる」…経済の話を“極論と暴論”で面白がりながら学ぶ本! 教科書はもちろんのことニュースや新聞でも知ることができない“経済の裏のウラの真実”…

 

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