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日本は世界最大の金持ち国!? 政府が赤字でも国が豊かな理由

本連載は、わかりやすい経済解説で知られる久留米大学商学部教授・塚崎公義氏の著書、『経済暴論』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、普段なかなか報道されない、日本の景気と財政の実態について解説します。

政府は赤字だが、「日本国」は巨額の資産を保有

「国の財政赤字は巨額で、国の借金が積み上がっている」という話を耳にしますが、「日本は世界最大の金持ち国だ」ともいわれます。頭が混乱しそうですが、実際はどうなのでしょうか?本件を考える際に最重要なのは、「国の財政」という場合の国は、日本国という意味ではなく、「日本国の中央政府」という意味だということです。「地方公共団体ではなく、中央政府」ということで「国と地方」という呼び分けがなされているわけです。

 

日本国を「政府(中央政府)」と「民間部門(地方公共団体等も含む)」に分けて考えましょう。政府が銀行から借金をして(国債を発行して銀行に買ってもらう等々)、橋や道路をつくるために失業者を雇います。雇われた元失業者が受け取った給料を銀行に預金します。

 

日本国の内部の取引なので、日本国と外国のあいだの資金移動はありませんが、「政府」が赤字になり、「民間」が黒字になります。ここで赤字、黒字とは家計簿と同様に考えます。資産が増えていれば黒字、減っていれば赤字というわけです。貯金が増減していなくても借金が返済されていれば黒字となります。

 

日本政府は、毎年の税収等よりも歳出(さいしゅつ)の方がはるかに多いので、毎年の財政収支は大幅な赤字です。毎年の借金が積み上がっているので、借金の残高も巨額です。しかし、そうした借金は、上記のように民間部門から借りているので、日本国として外国から借りているわけではありません。

 

加えて、日本国の民間部門は、輸出企業が大量の物を外国に輸出して、外貨を持ち帰ってきます。その一部は輸入企業が購入して輸入代金に用いますが、余った分は日本人投資家が購入して米国債や米国株等を購入したりします。輸出から輸入を引いた金額は貿易収支と呼ばれます。これにサービス収支等を加えた金額は経常収支と呼ばれます。経常収支は、「日本国の家計簿」とでも呼ぶべき数字で、これが黒字であれば日本国の外国に対する貸出額が増えるわけです。

 

日本国の民間部門は、政府からの公共投資代金、外国からの輸出代金などを貯(た)めているため、巨額の資産をもっています。そうした資産が銀行を通じて政府に貸し出され、それでも余った分が海外への投資などになっている、というわけです。

 

「塚崎は給料以上に使って借金を抱えているが、妻は稼いだ給料を使わずに貯めている。貯まった金は夫に貸し、残りは銀行に貯金している」というイメージですね。塚崎が日本政府、妻が日本国の民間部門、と考えればよいでしょう。家庭内が円満であるか否(いな)かはともかくとして、塚崎家としては「金持ち」だといってよいでしょう。

設備投資の減少により、民間企業の収支は大幅な黒字に

統計には、フローとストックがあります。フローとは、「1年間の収入や支出等」のことで、ストックとは「年末時点の預金残高等」のことです。日本政府は、フローの財政収支が赤字なので、赤字分を借金で穴埋めしており、毎年の借金が積み上がっているので、ストックとしても巨額の借金を抱えているわけです。

 

一方で、民間部門は毎年巨額の黒字となっていて、その分が政府向けに貸し出されたり海外向けに投資されたりしています。その結果、ストックとしても巨額の対政府資産をもち、同時に対外投資残高も巨額に上っているわけです。海外から受け入れている投資や融資もありますが、海外に巨額の融資や投資を行なっている方がはるかに多いので、その差額(対外純資産と呼びます)が巨額に上っているわけです。

 

民間部門のフローを家計と企業に分けてみると、かつては家計部門が大幅な黒字で、企業部門が赤字でした。家計が給料の一部を銀行に預金し、それを銀行が政府や企業に貸していた、というわけです。

 

ところが最近では、家計の黒字は大きくありません。現役世帯は給料の一部を貯金するのですが、高齢者が預金を取り崩して生活しているからです。

 

一方で、企業部門の最近のフローは大幅な黒字となっています。企業は利益が出ても設備投資をせず、銀行からの借金を返済しているのです。設備投資の案件が少ないということもありますが、金融危機時に貸し渋りを受けたことがトラウマとなっていて、借金を減らすことを最優先しているという企業も多いようです。また、海外に工場を建てたり海外の企業を買収したりする企業も増えていて、企業が海外にもつ資産が増加しています。

 

久留米大学商学部 教授

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。
著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。
趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載メディアが伝えない「景気と財政」の実態

企画・編集:株式会社夢の設計社

 

 

経済暴論

経済暴論

塚崎 公義

河出書房新社

「トランプ大統領は日本経済にとってプラス」「勤勉と倹約が不況を長引かせる」…経済の話を“極論と暴論”で面白がりながら学ぶ本! 教科書はもちろんのことニュースや新聞でも知ることができない“経済の裏のウラの真実”と…

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