法人保険の活用で「経営者個人の資産」を増やすべき理由

利益の貯蓄が多い法人の自社株は、評価が高い状態で相続が発生すると、多額の相続税につながります。本連載では、資産移転に法人保険を活用したメリット・デメリットを見ていきます。

内部留保が多い法人の自社株は、評価が高くなりがち

本連載では、法人から個人、すなわち法人から経営者自身や後継者などに資産を移転する際に、法人保険が一般的にどのように活用されるのか、そのメリット・デメリットとあわせて見ていきましょう。

 

利益の貯蓄(内部留保)が多い法人の自社株は、評価が高くなりがちです。評価が高くなった状態で相続が発生すると、多額の相続税につながります。法人に資産が積み上がれば積み上がるほど、後継者が苦労することになります。さらには、無理な自社株操作や持ち株会社設立、不動産等を活用した窮屈かつグレーな相続対策にもつながります。昨今、こういったことを提案する銀行や税理士が訴えられるケースもふえてきました。

 

とはいえ、「法人として資金がたくさんないと、何となく不安」「法人のお金も結局は自分のお金だから、多ければ多いほど安心する」「個人としてそんなにお金をもらっても使い道がない」と考える経営者も多いことでしょう。

 

しかし実際は、「法人としては資産が少なくとも個人としては資産をたくさん持っている」という状態のほうが、安心できる場合があります。

経営者の資産は、法人経営を持続させる重要ポイントに

個人の資産は、当然ながら経営者が自由に使うことができます。たとえば、経営者が「さらなる利益を追求するため、別の会社をつくりたい」と考えたとき、法人の資産でそれを実現しようとすると、法人のお金を使う以上、取締役会などにかける必要が生じます。他の役員の反対にあえば、望んだ事業を起こせない恐れもあります。しかし、「個人のお金を出資する」というスタンスであれば、その点、心配ありません。個人の資産が潤沢であるほど、自由に使えるお金は多くなります。

 

また、中小企業の経営者が引退後に完全に経営から手を引くケースはごくまれです。多くの経営者は、引退後には後継者のフォローをするものですが、会社に何か起こったときに、経営者個人の資産が十分にあり、自由に使えるお金が多ければ、助け舟を出すこともできます。

 

また、経営者本人に資産を移転するばかりでなく、後継者に資産を移転することも大切です。経営者は現役時代から後継者に資産を移転して、来るべき納税の負担に備えさせることも重要です。

 

このように、経営者や後継者といった法人のオーナーが磐石な財力を身につけ、自由に使えるお金をふやすことは、税務面だけでなく、法人の経営を末永く持続させる重要なポイントでもあるのです。そのためには、資産移転は避けて通ることはできないでしょう。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載法人から個人へ…生命保険を活用した資産移転術

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

法人保険で実現する 究極の税金対策 改訂版

監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

節税、相続対策、会社から個人への資産移転…… 法人保険を使って税金を極限まで減らす方法を徹底解説! 日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。 …

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