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法人保険の活用で決算書を「きれい」にするメリット

前回は、法人保険の買い取りはどのタイミングで行うべきかを説明しました。今回は、法人保険の活用で決算書を「きれい」にするメリットを見ていきましょう。

企業の「不良債権」を消すために法人保険を活用

法人保険を販売する保険代理店には、独立系、証券会社系や銀行系などさまざまありますが、その中でも銀行系の代理店がよく行っているのが、「法人保険を活用して決算書をきれいにする」という方法です。

 

決算書に問題がある法人に対しては、銀行は融資しづらいものです。しかし、銀行としては何としてもその法人に融資を行いたい。決算書さえ「きれい」になっていれば、融資は比較的容易になることもあります。そこで銀行が系列の保険代理店に依頼し、法人保険を用いて決算書をきれいにさせるスキームがあるのです。

 

中小企業の場合、経営者が「どんぶり勘定」、すなわち会社のお金と自分のお金を混同しているケースが多いものです。

 

会計上は会社が経営者にお金を貸していることになっています。これは銀行の側からすると、帳簿上は資産として載っていても、不良債権のような扱いになるため、融資の承認を出しづらくなります。特に昨今は、不動産バブルの懸念から融資が厳しくなっているケースが散見されます。

 

もっとも、これは経営者が借りているお金なので、経営者が法人に少しずつでも返せばよいだけの話なのですが、「今この瞬間、融資審査のこのタイミングに返すお金がない」という場合が少なくありません。よく見られるのは、医療法人等で、経営者が子どもの学費などに会社のお金を使ってしまっているパターンです。

 

そこで、この不良債権を消すために法人保険を使うのです。

ノンバンクを活用し、法人から「貸付金勘定」を消す

以下の図表を見てください。これを行うにあたって、最初に登場するのがノンバンクです。まず、ノンバンクが、法人が経営者に対して保有している貸付金債権を買い取ります。すると債権が法人からノンバンクに譲渡されます。この時点で法人からは貸付金勘定が消え、銀行も融資できるようになります。

 

しかし、ノンバンクはさすがに無担保では融資できませんので、法人は、ノンバンクから受け取った債権の譲渡代金で、経営者を被保険者にした積立型の生命保険(多くは終身保険)に加入します。その生命保険はノンバンクが「質権設定」し担保に取ります。

 

一方、経営者は、返済の相手が法人からノンバンクに変わりますので、以後ノンバンクに返済していきます。10年〜15年返済が多いようです。

 

[図表]仮払金勘定を消し去るスキーム

 

ちなみに、経営者の返済が終われば、担保となっていた生命保険は質権が解除され、純粋に会社の資産になります。積立型の保険なので、保有していれば解約返戻金額が少しずつふえていきます。それを解約して会社のお金として使ってもよいですし、経営者の勇退退職金として経営者に戻すことも考えられます。

幻冬舎総合財産コンサルティング 執行役員

CFP・1級FP 行政書士
鹿児島市出身。1999年鹿児島大学法文学部卒業
大手ノンバンクでの債権回収業務を経て、FP・行政書士の資格を24歳で取得後、税理士事務所、保険専業代理店での保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。
保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。
セミナーでは、他に類をみない、年間1000名以上の参加者が集まり、相談における取扱金額は100億円を超え、依頼は後を絶たない。
保険会社内部事情、営業の現場事情に関係なく、公平・正直に情報を伝えることを心がけている。
宅地建物取引士、証券外務員、貸金業の資格も保有。行政書士として、会社設立や遺言等の官庁法務書類作成もサポート。

著者紹介

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛の最適ツール「法人保険」を活用した究極の税金対策

本書籍は、保険会社の中枢にいて、商品開発をはじめ、銀行・証券・税理士事務所をはじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。

本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。また、本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

なお、本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

 

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監修 吉永秀史
編著 幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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